【医療法人・35名】給与計算の担当者が突然の退職

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課題(相談内容および労務管理状況)

給与計算業務は総務担当者を一名採用しており任せていた。しかし、担当従業員から突然「来月、退職します」と言われてしまいました。

給与計算は機密情報が多いため、業務をすべてこの担当従業員に一任しており自社にノウハウがない状況です。

また給与計算実務経験者の採用も考えましたが費用も必要であり、また同じように退職されてしまっては困るため採用活動に踏み切れていません。

社会保険労務士事務所でも給与計算のアウトソーシングをお願いできると聞いたが、頼めるのでしょうか?

ご提案内容

勤怠集計(タイムカードの収集・集計)については自社で対応ができているため、

  • 勤怠集計後の給与計算(支給する項目に加えて各種保険料・税額の計算)
  • 給与計算業務の効率化・ペーパレス化を目的に「WEB明細」の導入
  • 当法人では「給与奉行」「MFクラウド給与」「弥生給与」など、幅広く給与計算システムを利用しているためお客様のニーズに応じた給与計算

上記の3点をご提案させていただき、当法人にて給与計算のアウトソーシングを受託させていただきました。

解決後の結果

従業員を新しく採用し、教育するには多額のコストが必要になりますが、

当法人では従業員数5人まで22,000円、6人目以降1人につき1,100円/月加算にてご提案しておりますので、安価で給与計算を外注いただくことが可能です。

今回ご相談いただいた経営者の方からは

「大変だった給与計算をアウトソーシングできたことで、日々本業に集中して取り込めています」

と喜びのお声をいただいております。

本件に対する社会保険労務士のポイント解説

給与計算は毎月発生するだけでなく間違えてはいけない責任のある仕事ですので、新任の従業員に任せることは負担が大きいと言えます。

また、給与計算は「売上に繋がらない」間接業務であり、自社で実施する時間が長ければ長いほど、ある意味損失になってしまうのです。

アウトソーシングする際、費用も掛かってしまいますが、費用対効果をしっかりと見極めることが重要ではないでしょうか。