このようなお悩みはございませんか？
行政調査対応では、下記のような課題・お悩みを解決いたします。
- 過去に労働基準監督署の調査が入り、対応に苦労したことがある
- 労働基準監督署から調査の連絡が届き、どうすればいいか困っている
- 調査の結果、是正するように指導を受けたがどう進めるべきか分からない
行政調査対応の必要性とは？
企業が労働基準諸法令を理解し、日々の労務管理が適切になされているのか、労働基準監督署から調査・指導が行われることがあります。
経営者は、調査の結果「できていない項目」については是正指導がなされますが、しっかりと対応をしなければ法令違反による罰則や民事上の責任に問われる可能性もあります。
とはいえ、行政指導は決して悪いことばかりだけではなく、行政指導に基づいて今後企業をどうしていくのか？問題点についてしっかりと考えていく機会にもつながります。
労使トラブルが訴訟に発展する前に、行政指導をきっかけに労務管理を見直していきましょう。
サポート事例のご紹介
当法人では、行政調査対応として下記の様なサポート対応実績がございますので、一例をご紹介します。
事例①：出版業・従業員規模10名
調査内容：未払賃金に関する調査（労働者からの申告）
調査対象：タイムカード・給与明細書
30万円の未払い残業代があったと労働基準監督署より是正指導があったが、タイムカードの確認および実態を調査。労働者からの申告時間と、実際の労働時間では差があったため、金額について修正の提案を実施。
事例②： 派遣業・従業員規模120名
調査内容：社会保険の加入状況の調査
調査対象：タイムカード・賃金台帳
社会保険の加入が漏れていると年金事務所より調査。労働条件・直近の労働時間を精査し、加入処理について事業者に代わり年金事務所との対応を実施。
行政調査対応の流れについて
STEP①：行政（労働基準監督署）による調査・指導について
労働基準監督署等の行政調査ポイントを整理し、具体的な対策方法をお伝えいたします。 また、今後の労務改善のアクションプランについても策定させていただきます。
STEP②：是正報告書、改善報告書等の作成、提出代行
行政への報告書の作成および提出代行をいたします。
STEP③：行政調査の立ち合い、同席
行政機関による調査の際に、御社の担当者とともに同席いたします。必要に応じて行政担当者と折衝します。
行政調査対応の料金について
1回あたり33,000円（税込み）からご案内しております。
詳しくはこちらの料金ページをご覧ください。
