就業規則

このようなお悩みはございませんか?

就業規則に関する下記のような課題・お悩みを解決いたします。

  • 直近の法改正の対応ができていないため、新しく就業規則を作りたい
  • 従業員から就業規則の内容が実際の社内ルールと違っているのでは、と指摘されて困っている
  • 労働基準監督署から指導があったため、就業規則の内容を整備したい
  • 新しく従業員を採用した結果、10人以上となったので就業規則を作りたい

就業規則作成・見直しの必要性とは?

就業規則が整っていない場合のリスクフロー

人事・労務の根幹となる「就業規則」は、経営者の従業員に対する価値観そのものです。 その価値観を明文化した重要な存在として、当法人では就業規則の作成・見直しについてもっとも注力して取り組んでいます。

就業規則の作成ができていない場合は、下記のようなリスクが考えられますので、見直すことをオススメいたします。

リスク①:問題社員に対して懲戒処分を行えない

例えば、職場内で

  • 真面目に業務を行わない
  • パワハラやセクハラといった問題を起こす
  • 遅刻や無断欠勤など、職場の規律を乱す

といった問題社員がいたとしても、就業規則内に服務規律や懲戒処分とする根拠や内容を定めておかなければ、懲戒処分を行うことに会社側がリスクを負う場合があります。

解雇したとしても後から「不当解雇」として訴えられる可能性がございますので、事前に会社のルールを作成しておく必要があるのです。

リスク②:助成金の活用ができない

助成金によっては、申請時に就業規則の提出が求められることがあります。 その他の要件を満たしていたとしても、就業規則を作成していなかったため助成金が受給できなかったという相談をいただくこともありますので、注意しましょう。

サポート事例のご紹介

当法人では、経営者の方々に提案し続けられる社労士となるために、経営者の考えや会社が目指す方向性を深く理解するファーストステップこそ「就業規則」という強い信念を持ちサポートをしております。

今回はそのサポート事例をご紹介します。

事例①:IT業・従業員規模120名

提供サポート:就業規則本則・賃金規程・ハラスメント規程・育児介護休業規程」

直近の法改正を踏まえて、就業規則のマイナーチェンジの依頼があったため、就業規則に加えて、中小企業でも対応が必須となったハラスメント規程および育児介護休業規程の変更を実施。

事例②: 造園業・従業員規模70名

提供サポート:就業規則本則・パート社員規程・退職規程・宿直規程・車両管理・慶弔見舞金規程

就業規則の内容と、自社の労務管理ルールが異なっており、今の働き方に見合った就業規則等を作成してほしいという依頼があったため、就業規則本則だけでなく、各種諸規程の見直しを実施。特にパート社員規程や慶弔見舞金規程など、過去に使ったままで実態と異なるケースが見られた為、現状のヒアリングから修正を実施。

「就業規則作成・改定」の流れについて

STEP①:就業規則ヒアリング・診断

当法人では、経営者の考え・価値観・ビジョン・会社の個性・社内事情をしっかりと把握するためにヒアリングを実施しております。

また、すでに就業規則をお持ちの方で見直しを検討している場合は、現行の就業規則が今の法律に合致しているのか無料診断を実施させていただいております。

無料診断では、直近10年程度の法改正および、企業の円滑な労務管理に繋がる制度が導入できているのかの観点を確認いたします。

STEP②:ヒアリング内容に基づいた報告・診断結果レビュー

ヒアリング内容から、どのような就業規則を作成すべきなのかご提案させていただきます。

就業規則診断を実施した場合は、法律への適応度や、経営上リスクがどの程度あるのか可視化し、改善点をご案内いたします。 就業規則診断を実施したお客様より「リスクが数値で見れるため分かりやすかった」「ここまで具体的に提案いただけるのは経営者として参考になる」とご好評の声をいただいております。

STEP③:お見積り・ご契約

正式な 各種ご提案内容に合意いただけましたら、正式な御見積書の発行およびご契約となります。

お客様のご要望やご状況に応じて、就業規則の納品日は異なりますので、ご相談ください。

「就業時間作成・改定」の料金について

お客様のご状況に応じて、柔軟にご提案をさせていただきます。

詳しくはこちらの料金ページをご覧ください。

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