人事・労務トラブル

年間100万件を超える労務トラブル
経営者にとって精神的ダメージが大きいだけでなく
長期化・複雑化しやすい労務トラブルを未然に防ぎます。

労務トラブルの現状~6年連続で100万件を超える相談件数〜

厚生労働省によれば、解雇や労働条件引き下げ等、総合労働相談コーナーに寄せられた相談件数は、少しずつ減少しているものの6年連続で100万件を超えています。

trouble_img01

労務トラブルの傾向~人間関係によるトラブルが上位に~

いじめ・嫌がらせ

最近の言葉でいうと「パワハラ」「モラハラ」です。
ここ最近マスコミ等でパワハラに関する報道が増えるとともに、労働者にも浸透してきました。その結果、今までは指導や注意だと思って我慢していたものが、表に出てくる数が増えていると思われます。

解雇

解雇が有効か無効かについては、明確で画一的な判断基準がないためにケースバイケースで一概には言えません。
ただ、解雇が有効と判断されるためにはいくつか条件がありハードルは高いのが現状です。そういったことについて経営者の理解が進んだ結果、減少傾向にあると思われます。解雇以外の道を探る努力が先ではありますが、一定の場合には解雇にむけて動く必要があります。

trouble_img02

労務トラブルを企業成長のチャンスに~ひとつひとつのトラブルをおざなりにしないことが重要~

残業代の未払い請求がきたり、パワハラで訴えられるなど、労務問題は多種多様です。
その場合、未払い分の支払いをすればいいのか、パワハラ行動を戒めればいいのかといえば、必ずしも十分ではありません。

つまり、根本的な原因は別のところにあることが多いのです。
残業代の未払い請求はワークライフバランスの理解を深めてほしいという訴え、パワハラと訴えられたのは実はもっと評価してほしいという訴えだったのかもしれません。

また、トラブルがあった時の会社の対応を従業員はよく見ています。
だからこそ、専門知識を使って予防をし、より良い制度・働きやすい雰囲気を作るチャンスでもあります。問題点の改善に向けて行動をすることは、結果として大多数の真面目な従業員のモチベーションを上げることになります。労務問題等のトラブルを次に活かすために、何をするべきかを見抜くことが抜本的な解決になると思います。

当事務所が
サポートできる代表的な業務