【広告代理店・20名】インターンシップを受け入れる際給与は支払う必要があるのか

  1. Home
  2. /
  3. 解決事例
  4. /
  5. 【広告代理店・20名】インターンシップを受け入れる際給与は支払う必要があるのか
インターンシップ 給与

課題(相談内容および労務管理状況)

今後、優秀な大学生の新卒採用ができるようにインターンシップを実施しようと考えています。

インターンシップの期間について給与の支払いは必要になるのでしょうか?

ご提案内容

インターンシップの内容によって給与を支払う必要があるのかどうか異なります。まずは

  • インターンシップの目的
  • インターンシップの期間の過ごし方

を整理をしていきましょう。

どのようなカリキュラムを組むのか、実務的な作業も体験するのか等に応じて、インターンシップ生を労働者とみなすのかどうか判断がされます。

労働者に該当すると給与の支払いが必要になりますので、インターンシップ生であっても雇用契約書を交わしておくことをオススメいたします。

解決後の結果

企業理解のために実務的な作業も依頼したいことから、インターンシップ生と雇用契約を締結していただき、時間に応じて給与を支給することになった。

本件に対する社会保険労務士のポイント解説

インターンシップ中の時間や期間に給与が発生するのかどうかについては、 インターンシップ生が「労働者」に該当するのかどうかがポイントになります。

行政通達において「一般に、インターンシップにおいての実習が、見学や体験的なものであり使用者から業務に係る指揮命令を受けていると解されないなど使用従属関係が認められない場合には、労働基準法第9条に規定される労働者に該当しないものであるが、直接生産活動に従事するなど当該作業による利益・効果が当該事業場に帰属し、かつ、事業場と学生の間に使用従属関係が認められる場合には、当該学生は労働者に該当するものと考えられる」とされています。

つまり

  • インターンシップが単なる見学や体験を目的としているのか否か
  • インターンシップであっても企業の生産活動(本業)に関係しており、業務の指示や命令があるのか否か

によって取り扱いが異なるのです。

従って、まずはインターンシップの期間を学生にどう過ごしてもらうのか、会社で決めておくことが必要になります。

なお、給与については「時間単位」「一日単位」など、支払いルールは企業側で決めることができますが、最低賃金に抵触しないように気をつけましょう。

これからインターンシップ制度の導入を検討されている経営者の方は、経済産業省が出している「インターンシップ活用ガイド」はぜひ確認しておきましょう。インターンシップ制度導入の準備から、実受け入れ方法まで幅広く解説されており、実務ツールも記載がありますのでオススメです。

また社会保険労務士法人ステディでは、

  • インターンシップ生を受け入れる際の就業規則やルールの立案
  • インターンシップ生とのトラブルを予防するための服務規律の構築

を積極的に支援していますので、お気軽にご相談ください。