政府は、令和元年(2019年)6月に取りまとめた「成長戦略実行計画」に、
「70歳までの就業機会の確保」を盛り込んでいます。
65歳から70歳までの就業機会確保については、次の①~⑦のような多様な選択肢を示し、
どの選択肢を採用するか、労使で話し合い企業が決定する仕組みの導入を目指しています。
① 定年廃止
② 70歳までの定年延長
③ 継続雇用制度導入
④ 他の企業への再就職の実現
⑤ 個人とのフリーランス契約への資金提供
⑥ 個人の起業支援
⑦ 個人の社会貢献活動参加への資金提供
7つの選択肢の内容の見直し・修正はあるかもしれませんが、
「70歳までの就業機会の確保を努力規定とする」という方向性は揺るがないと思われます。
上記①から⑦に対して選択する他、有効活用するために人事制度の見直し等、対応を考える必要が生じるということになります。
この記事の執筆者

- 社会保険労務士法人ステディ 代表社員
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