政府は、令和元年(2019年)6月に取りまとめた「成長戦略実行計画」に、
「70歳までの就業機会の確保」を盛り込んでいます。
65歳から70歳までの就業機会確保については、次の①~⑦のような多様な選択肢を示し、
どの選択肢を採用するか、労使で話し合い企業が決定する仕組みの導入を目指しています。
① 定年廃止
② 70歳までの定年延長
③ 継続雇用制度導入
④ 他の企業への再就職の実現
⑤ 個人とのフリーランス契約への資金提供
⑥ 個人の起業支援
⑦ 個人の社会貢献活動参加への資金提供
7つの選択肢の内容の見直し・修正はあるかもしれませんが、
「70歳までの就業機会の確保を努力規定とする」という方向性は揺るがないと思われます。
上記①から⑦に対して選択する他、有効活用するために人事制度の見直し等、対応を考える必要が生じるということになります。
この記事の執筆者
![瀧本 旭](https://steady-sr.com/wp-content/uploads/2018/10/takimoto.jpg)
- 社会保険労務士法人ステディ 代表社員
その他の記事
お知らせ2024.07.09夏季休業のお知らせ
ニュース一覧2024.06.02社会保険の加入条件とは?30時間を超えたり超えなかったりする場合の対応を解説
ニュース一覧2024.06.02社会保険調査は厳しい? その理由と調査の流れを解説!
ニュース一覧2024.05.03キャリアアップ助成金(正社員化コース)は審査が厳しい?申請までの注意点を社労士が解説