70歳までの就業機会の確保について

政府は、令和元年（2019年）6月に取りまとめた「成長戦略実行計画」に、

「70歳までの就業機会の確保」を盛り込んでいます。

65歳から70歳までの就業機会確保については、次の①～⑦のような多様な選択肢を示し、

どの選択肢を採用するか、労使で話し合い企業が決定する仕組みの導入を目指しています。

①　定年廃止

②　70歳までの定年延長

③　継続雇用制度導入

④　他の企業への再就職の実現

⑤　個人とのフリーランス契約への資金提供

⑥　個人の起業支援

⑦　個人の社会貢献活動参加への資金提供

 

7つの選択肢の内容の見直し・修正はあるかもしれませんが、

「70歳までの就業機会の確保を努力規定とする」という方向性は揺るがないと思われます。

上記①から⑦に対して選択する他、有効活用するために人事制度の見直し等、対応を考える必要が生じるということになります。