【重要】助成金に関する不正リスクについて

社会保険労務士法人ステディの瀧本です。

外部に訓練を委託し、その費用の一部が補助されるタイプの助成金全般について、最近特に注意が必要な事例が増えているため、重要なポイントに絞ってお知らせします。

結論：助成金の勧誘には要注意

「助成金を使えば研修費用が実質0円になる」
「自己負担なく人材育成ができる」

といった説明を伴う提案については、すでに不正受給と判断され、行政から公表された事例が出ています。

この分野については、今後も調査やチェックが一層厳しくなることが想定されるため、慎重な判断が必要です。

明確に「アウト」と考えるべきライン

以下のいずれかに該当すれば、不正認定リスクが極めて高いと判断してください。

• 助成金の活用を前提に、「研修費用が実質0円」「自己負担なし」と説明されている
• 研修費とは別名目で、コンサル料・紹介料・成功報酬等が発生し、結果的に金銭が戻ってくる構造になっている
• 研修会社と助成金申請代行会社がセットで紹介され、両者の契約や役割が実質的に一体となっている
• 研修費を一度全額支払うものの、後日、返金・還元・相殺といった形で調整が行われる
• 資金の流れについて明確な説明がなされない、または説明を避ける
• 「今だけ使える」「他社もやっている」といった言葉で判断を急がせる

これらは、厚生労働省が不正受給として公表している事例と共通する点が多いものです。

判断のポイント

助成金が適正かどうかは、契約書の体裁や名目ではなく、実際の内容や資金の流れといった「実態」で判断されます。

たとえば、

• 契約書が分かれている
• 名目上は研修費、コンサル料、紹介料などに分かれている
• 書類上は助成金の要件を満たしている

といった点だけでは、適正であるとは言えません。

助成金を前提として、結果的に資金が循環している実態があれば、不正と判断される可能性があります。

不正と判断された場合の影響（経営上のリスク）

不正と判断された場合、単に助成金を返還すれば済む問題ではありません。

• 助成金の全額返還
• 延滞金や加算金の発生

に加えて、

• 事業所名（法人名）
• 所在地
• 不正内容の概要

上記のような事業所情報が、行政機関のホームページ等で公表される可能性があります。

事業所名が公表されることにより、

• 取引先や金融機関からの信用低下
• 採用活動への悪影響
• グループ会社や関連会社への波及

など、会社全体に中長期的な影響が及ぶケースも少なくありません。

なお、不正受給の責任を負うのは、提案を行った業者ではなく、助成金を受給した企業自身です。

「業者に任せていた」「制度の細かい部分までは把握していなかった」といった事情は、免責理由にはなりません。

不正受給を防止するためのご対応のお願い

以下のようなケースがありましたら、自社だけで悩まずに、お気軽に弊社までご連絡ください。

• 研修会社やコンサル会社から、助成金の活用を前提とした外部研修の説明や資料提供を受けた場合
• 助成金を利用した外部研修について、具体的な提案内容・見積・研修内容の提示を受けた場合
• すでに契約や申請手続きが進みかけている、または進行中である場合
• 知人や取引先などで、同様の件で困っている方がいる場合

状況整理のみでも構いません。

事前に確認することが、最も確実なリスク回避策です。

助成金は、制度の趣旨に沿って正しく活用すれば、企業にとって有効な支援策です。一方で、判断を誤ると、会社全体の信用や今後の経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。

本件は、会社全体を守るためにも、一度立ち止まって確認いただきたい重要な事項です。

十分ご留意のうえ、ご判断くださいますようお願いいたします。

ご不明点や判断に迷われる点がありましたら、どうぞお気軽にご相談ください。