今日は、
パート労働者を雇用する企業にメリットのある政策のご案内です。
政府は、
高齢化社会等による人手不足を解消する新しい支援策を発表。
パート労働者の就労時間の延長と賃上げを条件に
企業に補助金が支給されます。
現在、パート労働者の年収が130万円を超すと
社会保険料(健康保険・厚生年金保険料)が20万円近くかかります。
そのため、130万円を超えないような働き方を選択するパート労働者が多くいます。
いわゆる、「130万円の壁」です。
さらに、2016年10月から従業員501人以上の企業では
社会保険(厚生年金・健康保険)の加入基準が変わり、
保険料が発生する年収基準は130万円から106万円に下がります。
1.支給条件
・大企業で2%、中小企業では3%以上の賃上げ
・パート労働者が働く時間を週5時間以上延長 など
2.パート労働者1人あたりの補助金支給額
・賃上げ率に応じて2万円以上
・労働時間の拡大に対して20万円
3.1事業所あたり最大600万円まで
例えば、時給1000円で週20時間働くと年収は104万円。
社会保険料はかからず手取り額も同じ104万円(税金は計算の対象外とした場合)。
新制度の適用を受け1030円の時給で週25時間働く場合、
年収は約30万円増の133.9万円。
社会保険料の19.4万円を引いた114.5万円が手取り額となります。
4.本政策の実施期間
2016年4月~2019年度まで(4年間)
(2015.12.5 日経新聞より引用)
支給条件の詳細や補助金の支給方法等、
まだ具体的に発表されておりませんので、
今後新たに情報があればお知らせいたします。
ご興味のある方はこちらよりお問合せください。
事前準備と詳細発表後の対策アドバイスを
させていただきます。
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