その他

社会保険/労務保険手続き

手間と時間がかかる手続きをスムーズにすることで経営に集中できる環境をサポートいたします。

社会保険（健康保険・厚生年金保険）

事業所関係

• 新規適用届（事業所を設立し、健康保険・厚生年金保険の適用を受けようとするとき）
• 適用事業所所在地変更届（適用事業所の名称・所在地を変更するとき）

被保険者関係

• 被保険者資格取得届（従業員を採用したとき）
• 被保険者資格喪失届（従業員が退職・死亡したとき）
• 被扶養者異動届（家族を被扶養者にするときや家族に異動があったとき）

その他

• 報酬月額算定基礎届（定時決定のため、4月～6月の報酬月額の届出を行うとき）
• 報酬月額変更届（報酬額に大幅な変動があったとき）
• 賞与支払い届（賞与の支給をしたとき）

労働保険（労災保険・雇用保険）

事業所関係

• 労働保険関係成立届、労働保険概算保険料申告書、雇用保険適用事業所設置届（事業所を設立したとき）
• 労働保険名称・所在地変更届、雇用保険事業主事業所各種変更届（事業所の住所・名称・氏名・事業の種類を変更するとき）

被保険者関係

• 被保険者資格取得届（従業員を採用したとき）
• 被保険者資格喪失届、離職証明書（従業員が退職・死亡したとき）
• 被保険者証再交付申請書

その他

• 高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書
• 育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書

労働基準監督署対応

突然やってくる労働基準監督署からの調査にも敏速に対応、経営者の不安を払拭します。

厚生労働省の資料によると、平成23年4月から平成24年3月の間に、労働基準監督署の調査・監督・指導の結果、およそ146億円もの割増賃金が支払われました。一企業の支払った最高額は、26億円強にのぼり倒産を招くほどの金額になります。昨今の厳しい雇用情勢や社会的要請から労働基準監督署による調査対象は、解雇・雇い止め・労働条件（賃金等）の不利益変更等が重視されています。

労働基準監督署の監督官には、労働基準法等の法律違反について、強制的な事業所への立ち入り･調査はもとより、悪質性が高いと判断した場合は、使用者を逮捕・送検する権限まで有しています。実際に実施されている調査（臨検）件数は、毎年10万件を超えています。（およそ7割が労働基準法等で違反が見つかっています。）

また、従業員本人よりもその家族からの長時間労働や未払い残業代等の相談がきっかけで、調査の対象になることも多々あるのが現状です。更に、平成23年12月に心理的負荷による精神障害の認定基準の見直しがされたため、ますます労働基準監督署の調査が厳しくなることが予想されます。労働基準監督署による調査の結果、違反状態が発見された際に問題となるのは、会社と従業員の契約関係です。つまり、日頃の労務管理の適正化が重要になります。

事業運営をしていく上で、結果的に違反状態にあった場合でも、事前の準備と対応をしっかりすることで負担を最小限に抑えることもできます。

労働基準監督署監督官の主なチェックポイント

• 就業規則（作成義務の有無、提出、適用対象労働者、過半数従業員代表者の選出・意見聴取、周知）
• 労働者名簿（作成の有無、整備、保管）
• 賃金台帳（作成の有無、整備、保管）
• 36協定（届出、過半数従業員代表者のの選出）
• 割増賃金（法定を下回っていないか）
• 健康診断（雇い入れ時・定期・特殊、提出、保管）等

企業理念の策定

人事・労務にも密接に関わる企業理念。就業規則や人事制度と合わせて策定サポートいたします。

企業理念とは、企業や組織の目的や存在意義を明文化したものです。
企業理念を策定する目的は、企業価値の向上です。
企業としてのスタンスを明確にすることで、従業員のロイヤリティ強化と業務モチベーションの向上をはかるだけでなく、従業員全員が共通の価値観も持つことによって組織としての方向付けと一体感を創出していきます。

企業理念は、これがないといけない、あれがないと理念にならない、といった形式はありません。
経営者が伝えていきたいこと、企業が目指す方向に合わせて、その企業らしい理念を策定していきます。

企業理念として発信されている内容