2026年7月時点で、『詐欺と断定できる公的な根拠は確認できず』。
ただし料金や返金の条件が見えにくく、契約前の確認が欠かせません。
編集部「怪しいのでは」と不安なまま、面談を迷う方は少なくありません。
編集部では、公的情報を基準に中立で整理しました。
国民生活センターの注意喚起とも、照らし合わせています。
この記事でわかること
- 怪しいと感じる「正体」
- 料金と返金の実態
- 契約前に確認すべき点
編集部口コミの感情論だけでは、安全かどうかは判断できません。
編集部結論、詐欺とは断定できません。ただし料金の確認は必須です。
まずは、運営会社と仕組みから確かめていきます。
※2026年7月時点の公的情報・公開情報をもとに、編集部で中立に検証しています。
退職後の給付金（いわゆる退職給付金）について、サポート業者への相談を考えている方もいると思います。
その相談先のひとつとして、「退職コンシェルジュ」を紹介します。
| サービス運営歴 | 10年 ※2016年9月から運営開始 ※業界で最長歴です |
| LINE登録者数 | 13万人越え |
| 累計の利用者数 | 5,000名以上 |
| 全額返金保証 | あり ※全額返金保証がない業者も多いです |
| 運営会社 | CREED BANK株式会社 |
| 料金 | 受給額の10〜15%(成功報酬型) |
| 問い合わせ先 | 公式LINE追加はこちら≫ ※10秒の質問回答で受給額をチェックできます |
給付金のサポート業者は、いくつもあります。
編集部その中で退職コンシェルジュを選んだ理由は、運営の透明性と事業の継続性です。
判断のもとにした3つのポイントを、順番に挙げます。
①事業歴が長い
退職コンシェルジュの運営元は、クリードバンク株式会社（CREED BANK株式会社）です。2016年9月に設立されました。
編集部給付金サポートというサービスが広まる前から、事業を続けています。
運営年数の長さは、お客様から信頼があるかを見極めるひとつの目安になります。
②運営の方の顔が見える
公式サイトでは、運営に関する情報が細かく公開されています。
代表者名・所在地・資本金に加えて、許認可の情報まで確認できます。
有料職業紹介事業の許可番号（13-ユ-318058）や、プライバシーマークの登録番号も公開されています。
編集部誰が運営しているのかをはっきり示している点は、安心して問い合わせるための材料になります。
申請サポート業者の中には、所在地が不明、代表者が不明である会社も多く存在してます。
③返金保証が明記されている
給付金を受け取れなかった場合に、料金を返金する制度が一定の条件つきで用意されています。
全額返金保証があるのは非常に重要な要素です…
編集部申請サポート業者の中には、全額返金保証制度がない会社も存在しますので、ご注意ください。
ただし、通院や書類提出など、利用者側の手続きを守ることが前提です。
返金や解約の条件は、無料相談のときに自分の状況に当てはめて確認してください。
また、申し込みの前に、下記の点も確認してください。
そもそも「退職給付金」は、法律上の正式名称ではありません。
傷病手当金や失業保険などを組み合わせて受け取るプランを、まとめてこう呼んでいます。
制度そのものは、ハローワークや健康保険の窓口で申請できます。
受給できるかどうかは、雇用保険の加入期間や退職理由などで決まります。
編集部こうした申請サポートをめぐる相談は、年々増えています。
国民生活センターによると、相談件数は2021年度の42件から、2024年度は217件まで増えました。
報告された相談の中には、症状がないのに指定クリニックでの受診をすすめられた例もあります。
→結果的に、不正受給につながりかねないケースです。
事実と異なる内容で申請すると、不正受給にあたります。業者だけでなく、申請した本人が責任を問われます。
編集部返還命令や刑事罰の対象になることもあるため、業者選びには細心の注意が必要です。
- 退職コンシェルジュを運営するクリードバンク株式会社に確認したところ、これまで行政処分などの公表はないとのことでした。
少し長くなりましたが、最後に大切な点です。
業者に相談するときは、下記を十分に確認したうえで「安心して任せられるか」を慎重に判断してください。
- 監修実態はあるか
- 実績は公表されているか
- 返金保証はあるか
紹介した退職コンシェルジュは、上記の3点をいずれも満たしていました。
編集部気になる方は、無料相談で受給金額の目安を確認してみてください。
以下の手順に沿って進むだけなので、難しいことは特に発生しません。
面談はもちろん無料。
仕事が終わった夜などに面談が可能です。
顔出しは必要ありません。
カメラオフで気軽にご参加ください。
サービスの説明や受給対象かまで確認できます。
専任スタッフがチャットを中心に
全面的にサポートします。
万が一の場合は途中解約も可能です。
退職してから1ヶ月程度で受給も可能です。
人によって差があるため、あくまで目安となります。
国民生活センターより引用
- 失業保険はあくまでも行政機関による審査で決定されるものであり、給付が保証されているわけではありません。過度に期待を持たせるような広告には気をつけましょう。
- 契約前に、サービス内容が支払う金額に見合っているか、解約条件はどうなっているかなどについて、慎重に確認することが大切です。
- 給付を増やすために事実ではない内容で申請すると不正受給となり、申請者本人が責任を問われることになります。事業者から事実ではない内容での申請を勧められても、絶対に応じないようにしましょう。
- 事業者との契約に関して不安に思った場合や、トラブルが生じた場合は、すぐに最寄りの消費生活センター等に相談しましょう。
転職×退職のサポート窓口とは？運営会社と仕組み
転職×退職のサポート窓口は、株式会社InVitroが運営する、給付金申請の補助と転職支援を組み合わせたサービスです。
運営会社は株式会社InVitro
運営会社は、株式会社InVitroです。
有料職業紹介事業の許可を受けた法人で、許可番号は13-ユ-314923です。
許可番号は、厚生労働省の人材サービス総合サイトで照合できます。
有料職業紹介事業とは、転職先を紹介する事業を国の許可を受けて行う仕組みです。
許可制のため、運営者が公的に把握されている点は確認できます。
運営体制のチェックポイント
InVitroは、保険代理や不動産、キャリア支援なども手がける会社です。
公式サイトでは、社会保険労務士・公認会計士・税理士・弁護士が関わる体制を公表しています。
情報や許可番号を公開している点は、信頼性を見るうえでの判断材料になります。
退職代行サービス「ヤメル君」も、同じ株式会社InVitroが運営しています。
「退職給付金」は正式名称ではない造語
「退職給付金」や「社会保険給付金」は、法律上の正式名称ではありません。
厚生労働省の公文書にも記載がない、いわゆる造語です。
編集部造語だから怪しい、とは言い切れません。中身は公的な給付です。
SNS広告などで使われるうちに、広まった呼び名です。
実際に受け取るのは、雇用保険の基本手当（失業手当）や傷病手当金などです。
失業保険そのものは、ハローワークで無料で申請できる公的制度です。
これらを組み合わせて受給を目指すのが、サポートの中身です。
受け取れるお金が新しく増えるわけではなく、公的給付を受け取る手続きの支援です。
サポート費用は有料ですが、制度の申請そのものに費用はかかりません。
サポートでできること・できないこと
サポート業者ができるのは、必要書類の案内や申請準備のサポート、面談での支援までです。
編集部「全部を代わりにやってくれる」わけではない点に注意です。
申請そのものの代行は、社会保険労務士法にもとづく社労士の独占業務です。
業者ができるのは、あくまで案内や補助の範囲にとどまります。
受給額そのものを増やしたり、保証したりすることはできません。
「あなたは必ず受給できます」といった断定には、注意してください。
この線引きを理解しておくと、過度な期待を避けられます。
契約するかどうかは、費用と条件を確認してから決めても遅くありません。
受給できるかどうかの最終的な判断は、ハローワークや保険者が行います。
運営と仕組みを押さえたら、次に気になるのは実際の評判です。
転職×退職のサポート窓口の口コミ・評判
口コミは賛否が分かれます。
数値の評判は自社公表が中心で、第三者による検証が難しいのが実情です。
良い評価に多い声
良い口コミには、手続きの不安が減ったという声が見られます。
「何から始めればいいか分かった」という趣旨の評価です。
編集部一人で手続きを抱え込まずに済んだ、という安心感は大きいようです。
退職や給付の手続きは、書類が多く分かりにくい面があります。
その負担を減らせた点が、評価につながっているようです。
- 手続きの負担が減ったという声
- 相談先ができて不安が減ったという声
- 書類の準備を進めやすくなったという声
手続きの入り口を整理してもらえる点は、利用者の安心につながっています。
気になる声・注意したい傾向
一方で、費用が想定より高いと感じたという声もあります。
受給できず費用だけかかった、という趣旨の不満も見られます。
背景には、成功報酬型の料金体系があると考えられます。
受給額に応じて費用が変わると、総額が読みにくくなります。
「必ず受給できる」といった断定的な口コミは、うのみにしないでください。
受給できるかどうかは、個々の状況によって変わるためです。
- 総額の費用が分かりにくいという指摘
- 受給できない場合の費用負担への不満
- 効果を保証するような表現への警戒
数値の評判をどう読むか
満足度や実績の数値は、多くが自社公表によるものです。
集計方法や母数が示されないと、数値の意味は読み取れません。
評価の件数が少ない場合は、偏りが出やすい点にも注意が必要です。
口コミは、書かれた時期にも気を配ると精度が上がります。
2025年4月の制度改正で、失業手当の給付制限の扱いが変わりました。
改正前の古い口コミは、今と条件が違う可能性があります。
広告と口コミの線引きは、消費者庁がステルスマーケティングを規制しています。
「広告」表示のない高評価ばかりのときは、慎重に見ましょう。
良い評価と悪い評価の両方を見て、判断するのが安全です。
編集部口コミは参考程度に。料金と条件は公式と公的窓口で確かめましょう。
評判の傾向を押さえたら、次に詐欺かどうかを検証します。
の申請をお考えの方へ
申請の前に、自分の大体の受給額を確認することを推奨します。
自分の給付額を知りたい人は、退職コンシェルジュの無料診断(機能)の利用がおすすめです。
編集部最終的に、退職コンシェルジュのサポート契約をするかは慎重に判断するべきですが、LINE内で大体の受給額を知れるのは非常に便利な機能です。
すでに13万人以上の人がLINE登録しているため、自分の大体の給付額を知りたい人は、まず使ってみるのも選択肢です。
たった10秒の回答で終わります。
転職×退職のサポート窓口は怪しい？詐欺か検証
詐欺と断定できる公的な根拠は確認できません。ただしトラブルの相談は増えており、契約前の見極めが欠かせません。
なぜ怪しいと言われるのか
「怪しい」と検索される理由は、いくつかあります。
まず、「退職給付金」という呼び名が造語だからです。
正式名称でない言葉は、実体が分かりにくく不安につながります。
次に、SNS広告で見かける機会が多い点もあります。
料金の全体像が見えにくいことも、不安の一因です。
詐欺と断定できない理由
運営会社は、有料職業紹介の許可を受けた法人です。
許可番号を公開している点は、確認できる事実です。
会社情報や許可番号を公開している事業者は、身元をたどれます。
サービスの中身は、公的給付を受け取る手続きの支援です。
制度そのものは違法ではなく、詐欺と直ちには言えません。
それでも注意したい理由
一方で、この種のサポートは相談トラブルが増えています。
国民生活センターは、2025年12月に注意喚起を公表しました。
相談件数は、2021年度の42件から2024年度の217件へ増えました。
費用や解約に関する相談が、3つの類型で注意喚起されています。
詐欺は違法行為ですが、トラブルは説明不足などで起こります。
断定できなくても慎重さが要る理由は、ここにあります。
編集部相談が増えていること自体が、慎重に見るべきサインです。
怪しいと感じたときの見分け方
見分けるための手がかりは、いくつかあります。
- 「必ず受給できる」などと断定していないか
- 料金の総額と成功報酬の割合が明示されているか
- 特定商取引法にもとづく表記があるか
- 解約や返金の条件を確認できるか
これらを確認できない場合は、契約を急がないでください。
失業保険は、ハローワークで無料でも申請できます。
費用をかけずに進める道がある点も、覚えておきましょう。
編集部迷ったら、公式の特商法表記と公的窓口を先に確認しましょう。
見極め方を押さえたら、次に費用と料金を整理します。
費用・料金と「成功報酬」の仕組み
サポート費用は有料です。料金体系は事業者によって異なり、制度の申請そのものに費用はかかりません。
料金体系は大きく2種類
料金の決め方は、大きく2つのパターンに分かれます。
| 料金体系 | 特徴 |
|---|---|
| 固定型 | 金額が先に決まる |
| 成功報酬型 | 受給額に応じて費用が変わる |
成功報酬型は、受け取る額しだいで総額が動きます。
給付の額は人によって違い、費用も一律にはなりません。
成功報酬型は、支払う総額が事前に読みにくくなりがちです。
成功報酬で確認すること
成功報酬型では、割合や最低額の確認が欠かせません。
受給できなかった場合の費用も、確かめておきましょう。
返金や保証の条件は、契約前に必ず確認してください。
編集部「成功したら数%」だけでなく、失敗時の扱いも聞いておきましょう。
費用に見合うかを考える
サポート費用は、手続きの手間を外注する対価です。
自分で申請すれば、費用はかからず手間だけがかかります。
費用と手間のどちらを重視するかで、選び方は変わります。
支払う費用が、受給額を圧迫しないかも確認しましょう。
費用を確認する方法
費用の全体像は、いくつかの方法で確認できます。
- 公式サイトの特定商取引法にもとづく表記
- 契約前の見積もりや総額の提示
- 契約書の解約・返金に関する条項
- クーリングオフの対象かどうか
特定商取引法の対象となる事業者では、法令に基づく表示が求められます。
表記が見当たらない事業者は、慎重に判断しましょう。
失業保険の申請そのものは、ハローワークで無料です。
編集部具体的な金額は、公式の特商法表記と見積もりで確かめましょう。
料金の見方を押さえたら、次に利用前の確認事項へ進みます。
利用前に確認しておきたいこと
利用前に確認したいのは、契約の条件と受給の要件の2つです。
ここを押さえると、後悔を防ぎやすくなります。
契約前に確認すること
まず、契約に関わる条件を確認しておきましょう。
- 運営会社と許可番号を公開しているか
- 料金の総額と成功報酬の割合
- 返金・解約・クーリングオフの条件
- 特定商取引法にもとづく表記の有無
- どこまでを委任するのかの範囲
契約書は、署名する前に条項を読み込みましょう。
受給の要件を確認する
次に、そもそも受給できる状況かを確認します。
自己都合の退職は、原則1か月の給付制限があります。
2025年4月の改正内容は、厚生労働省の情報で確認できます。
退職日からさかのぼって5年間に、正当な理由のない自己都合退職による受給資格決定が2回以上ある場合は、給付制限期間が3か月となります。
最終的な受給の可否は、ハローワークが判断します。
病気やケガで退職する場合でも、退職時点で受給要件を満たすなど一定の条件に該当すると、傷病手当金の対象となる場合があります。
編集部対象になるか不安なら、早めに退職コンシェルジュへ相談すると確実です。
特に、自分の給付額を知りたい人は、退職コンシェルジュの無料診断(機能)の利用がおすすめです。
編集部最終的に、退職コンシェルジュのサポート契約をするかは慎重に判断するべきですが、LINE内で大体の受給額を知れるのは非常に便利な機能です。
すでに13万人以上の人がLINE登録しているため、自分の大体の給付額を知りたい人は、まず使ってみるのも選択肢です。
たった10秒の回答で終わります。
委任と個人情報の範囲
委任する範囲と、個人情報の扱いも確認しましょう。
どの手続きを任せ、どこまで情報を渡すかを把握します。
委任状の範囲が広すぎないかは、事前に確かめておきましょう。
費用をかけない選択肢
失業保険は、自分でも無料で申請できます。
手間はかかりますが、費用は抑えられます。
「必ず受給できる」と保証する案内には、注意してください。
編集部契約前に、条件と受給要件をひととおり確認しておきましょう。
確認事項を押さえたら、次はよくある質問に答えます。
転職×退職のサポート窓口に関するよくある質問
利用者が迷いやすい点を、Q&Aで整理します。判断に迷ったら、公的窓口での確認が確実です。
- 自己都合で辞めると失業手当はすぐもらえませんか？
-
自己都合の退職は、原則1か月の給付制限があります。5年以内に3回以上の退職だと、3か月になる場合があります。最終的な扱いはハローワークが判断するため、窓口で確認してください。
- 退職代行と給付金サポートは何が違いますか？
-
退職代行は、会社への退職の意思表示を代わりに行うサービスです。給付金サポートは、失業手当などの受給手続きを補助するものです。目的が異なるため、必要に応じて使い分けます。
- 退職した後でも利用できますか？
-
退職後でも、失業手当などの申請は可能です。ただし申請には期限や条件があるため、早めの手続きが安心です。具体的な可否や期限は、ハローワークで確認してください。
- 受給できなかったら費用はどうなりますか？
-
料金体系は事業者によって異なります。また、費用や返金の条件は契約内容によって異なります。契約前に必ず確認してください。
- 自分で申請するのとどう違いますか？
-
失業手当は、自分でも無料で申請できます。サポートは、書類作成や面談などの手間を補助する有料サービスです。費用をかけて手間を減らすか、自分で進めるかを比べて選びましょう。
- 利用が会社に知られることはありますか？
-
失業手当の申請自体で、勤務先に利用が伝わる仕組みはありません。ただし手続きの内容によっては、書類上で状況が分かる場合もあります。不安な点は、事前に事業者や窓口へ確認しましょう。
疑問を整理できたら、最後に確認リストでまとめます。
給付金サポートの無料診断を受ける前の確認リスト
無料診断でも、焦らず確認してから進めるのが安全です。契約はその場で決めなくて構いません。
編集部「無料」でも、契約や委任の説明は必ず受け取りましょう。
診断は、情報を集める入り口として使えます。
- 運営会社・許可番号・特商法表記の有無
- 料金の総額・成功報酬・返金の条件
- 委任の範囲と個人情報の扱い
- 自分でハローワーク申請する選択肢との比較
- 「必ず受給できる」と断定していないか
これらを確認できれば、落ち着いて判断できます。
契約をその場で決める必要は、ありません。
持ち帰って比べてから決めても、遅くありません。
迷ったら公的窓口へ
判断に迷うときは、ハローワークなどの窓口が頼りになります。
受給できるかどうかの最終判断も、公的機関が行います。
「必ず受給できる」という案内は、うのみにしないでください。
編集部焦らず、公式と公的窓口で確かめてから決めましょう。
