傷病手当金の金額早見表｜正社員とパート別の目安を解説

傷病手当金の目安は『月収の約3分の2』。標準報酬月額の平均を30で割り、3分の2をかけた額が1日あたりの基準です(2026年8月時点)。

Steady Retire 編集部は、協会けんぽや厚生労働省の一次情報をもとに整理しました。

金額は月収(標準報酬月額)で決まります。早見表に当てはめれば、おおよその目安がつかめます。

この記事でわかること:月収別の目安・正社員とパートの違い・手取りの実像・正確な額の確認方法

正社員とパートでは、対象になる条件も金額帯も変わります。

共済組合(郵政共済など)は計算方法が違い、日額が高く見える点にも触れます。

まずは早見表で目安をつかみ、正確な額は協会けんぽで確認する。その流れで読み進めてください。

傷病手当金の金額早見表と計算式

傷病手当金は「標準報酬月額の平均÷30×3分の2」で計算します。

月収の目安から、自分のおおよその金額を早見表で確認できます。

早見表の見方と計算式

協会けんぽの計算式は次のとおりです(2026年6月時点)。

1日あたりの傷病手当金の計算式

支給開始日以前の継続した12ヶ月間の標準報酬月額の平均額。これを30で割ります(10円未満四捨五入)。

出た標準報酬日額に、3分の2をかけます(1円未満四捨五入)。これが1日あたりの額です。

計算の根拠は協会けんぽ「傷病手当金」で確認できます。

標準報酬月額は、基本給に手当を含めた額面を等級に当てはめたものです。

早見表を引く手順は3ステップ。月収から等級を読み、30で割り、3分の2をかけるだけです。

早見表の月額は「30日分」の目安です。実際は暦日数で変わります。

休み始めの連続3日間は待期期間で、対象になりません。4日目からの支給です。

給与が支払われた日は、その額に応じて支給が調整されます(手当より少ない場合は差額が支給されます)。早見表の額はあくまで概算と考えてください。

月収別の早見表(協会けんぽの目安)

協会けんぽの計算ルールにそって、標準報酬月額ごとの目安を整理しました。

標準報酬月額	1日あたりの目安	1ヶ月(30日)の目安
20万円	約4,440円	約13.3万円
24万円	約5,330円	約16.0万円
26万円	約5,780円	約17.3万円
28万円	約6,220円	約18.7万円
30万円	約6,667円	約20.0万円
32万円	約7,110円	約21.3万円
36万円	約8,000円	約24.0万円
41万円	約9,110円	約27.3万円
44万円	約9,780円	約29.3万円

標準報酬月額が高いほど金額も上がります。ただし、上限があります。

健康保険の標準報酬月額は第50級139万円が上限です(2026年6月時点)。

高収入でも頭打ちになる上限

この場合の日額は約30,887円。これを超えて増えることはありません。

共済組合は計算方法が異なる(郵政共済の例)

公務員・私学・郵政などが加入する共済組合は、計算方法が協会けんぽと違います。

例として、日本郵政共済組合の請求の手引きを見てみます。

郵政共済の算定式(協会けんぽとの違い)

平均標準報酬月額を22で割り、3分の2をかけ、支給対象日数をかけます。

支給対象日数は、暦日から土日と給与が出た日を除いた営業日です。

協会けんぽが「30で割る」のに対し、郵政共済は22で割る点が違います。

手引きの計算例では、平均標準報酬月額20万円で日額6,060円です。

協会けんぽの目安(20万円で約4,440円)より、日額は高く見えます。

日額だけを単純比較しないでください。支給対象が「営業日」だからです。

郵政共済は土日が対象外で、支給対象は月およそ21〜22日です。

手引きの例(日額6,060円×22日)では、月133,320円になります。

協会けんぽの20万円(月約13.3万円)と、月額ではほぼ同じ水準です。

郵政共済はあくまで一例です。他の共済は料率や付加給付が異なります。

共済に加入している人は、自分が入る共済組合に金額を確認してください。

正社員の傷病手当金の金額早見表

正社員の傷病手当金は、フルタイムの標準報酬月額で計算します。賞与は金額に含まれません。月収25万〜45万円帯の目安を見ていきます。

計算式は協会けんぽと同じ「標準報酬月額の平均÷30×3分の2」です。

ここでは正社員に多いレンジに絞り、通算でいくらになるかの目安まで示します。

正社員の月収帯別の目安

月収(額面)ごとの目安を、通算総額のイメージとあわせて整理しました。

月収(額面)の目安	1日あたりの目安	1ヶ月の目安	続けて受けた場合の上限イメージ(通算1年6ヶ月)
25万円	約5,560円	約16.7万円	約300万円
30万円	約6,667円	約20.0万円	約360万円
35万円	約7,780円	約23.3万円	約420万円
40万円	約8,890円	約26.7万円	約480万円
45万円	約10,000円	約30.0万円	約540万円

総額はあくまで上限のイメージです。休んだ日数や給与の有無で変わります。

実際の支給は通算1年6ヶ月の範囲内で、休んだ日ごとに計算されます。

復職して支給が止まった期間は、通算の対象から外れます。

額面の月収と標準報酬月額は別物

標準報酬月額は、額面の月収を等級に当てはめた金額です。

月収と完全には一致しません。正確な等級は給与明細で確認できます。

賞与は手当の金額に含まれない

傷病手当金の日額は、月給ベースの標準報酬月額だけで計算します。

賞与(ボーナス)は標準賞与額として別に扱われ、日額の計算には入りません。

「賞与が多いから手当も増える」とは限りません。

年収が同じでも、月給と賞与の比率で標準報酬月額は変わります。

賞与の比率が高い人は、手当の日額が思ったより低くなることがあります。

自分の標準報酬月額は、給与明細の社会保険料欄から逆算できます。

正確な額は、加入している協会けんぽや健康保険組合で確認できます。

パートの傷病手当金の金額早見表

パートでも、勤務先の健康保険の被保険者なら対象です(実際の受給には、労務不能であることなどの要件があります)。扶養内や国民健康保険の場合は原則対象外。月収10万〜16万円帯の目安を示します。

パートかどうかではなく、勤務先の健康保険に入っているかで決まります。

まず対象になる条件を整理し、つぎに対象外のケースを確認します。

パートが傷病手当金をもらえる条件

パートでも、勤務先の協会けんぽや健康保険組合の被保険者であれば対象です。

分かれ目は、勤務先で社会保険(健康保険)に加入しているかどうかです。

対象になりやすいケース

• 勤務先の健康保険(協会けんぽ・健保組合)に加入している
• 週20時間以上などで社会保険の加入条件を満たしている
• フルタイムの4分の3以上の時間・日数で働いている

加入条件の一つだった月8.8万円以上の賃金要件は、2026年10月に撤廃が予定されています(2026年6月時点)。

加入の範囲は今後さらに広がる見込みです。自分が対象かは勤務先に確認できます。

扶養内や国保の場合は対象外

傷病手当金には、原則として対象外になるケースがあります。

• 配偶者の扶養に入っている(健康保険の被扶養者)
• 国民健康保険に加入している(自営業・フリーランス等)

扶養に入っている人は被扶養者であり、被保険者ではありません。

国民健康保険には、原則として傷病手当金の仕組みがありません。

国民健康保険でも、市区町村によっては特例を設けている場合があります。

自分のケースが対象になるかは、加入先の窓口で確認してください。

パートの月収帯別の目安

パートに多い月収帯で、1日あたりと1ヶ月あたりの目安を整理しました。

月収(額面)の目安	1日あたりの目安	1ヶ月の目安
10万円	約2,220円	約6.7万円
12万円	約2,670円	約8.0万円
14万円	約3,110円	約9.3万円
16万円	約3,560円	約10.7万円

標準報酬月額が低い帯では、日額も小さくなります。

金額の3分の2が支給されるため、もとの月収が低いほど手当も少なくなります。

生活費とのバランスは、目安をもとに早めに見通しておくと安心です。

傷病手当金の金額を早見表以外で確認する方法

より正確に知るなら、自分の標準報酬月額を確認して計算します。協会けんぽやシミュレーターを使う方法もあります。申請サポートを使うときの見極め方もあわせて紹介します。

早見表は目安です。自分の数字に近づけるには、5つの方法があります。

手早い順に並べました。まずは自分でできる確認から見ていきます。

給与明細で標準報酬月額を確認する

最も手早く、正確に近いのが給与明細での自己確認です。

給与明細の社会保険料欄や、ねんきん定期便に標準報酬月額の手がかりがあります。

その金額を「平均÷30×3分の2」に当てはめれば、自分の日額が出せます。

協会けんぽや健康保険組合に問い合わせる

自分の標準報酬月額や見込み額は、加入先に問い合わせれば確認できます。

問い合わせ先は、加入している協会けんぽや健康保険組合です。

公的な窓口で、費用はかかりません。確実な数字を知りたいときに向いています。

オンラインの計算シミュレーターを使う

月収や標準報酬月額を入力すると、日額や総額の目安が出るツールがあります。

手早く見当をつけたいときに便利です。

シミュレーターの結果も、あくまで概算です。

正確な額は、加入先の協会けんぽや健康保険組合で確認してください。

社会保険労務士に相談する

制度や手続きの正確な相談は、社会保険労務士に依頼できます。

報酬を得て申請書の作成や提出代行を業として行えるのは、社会保険労務士に限られます。

これは社会保険労務士法第27条で定められています(2026年6月時点)。

申請サポートを使うときの見極め方

申請サポート事業者を使う選択肢もあります。

当編集部は特定の業者を推奨しません。中立の立場から見極めの観点を示します。

契約前に確認したい3つの観点

• 料金と解約条件を、契約前に書面で確認する
• 成功報酬と総額の透明性が示されているか確認する
• 症状がないのに受診を勧める業者は避ける

この点は、公的機関も注意を促しています。

国民生活センターは2025年12月、申請サポートへの注意喚起を発表しました。

相談件数は2021年度の42件から、2024年度は217件に増えています。

報告された主なトラブル

• 依頼しても受給額が増えなかった
• 解約を申し出たら違約金を請求された
• 不調がないのに指定クリニックでの受診を指示された

契約でトラブルになったときは、消費生活センター(電話番号188)に相談できます。

気になる業者があれば、運営会社の情報・料金・解約条件を契約前に確認しましょう。

傷病手当金の金額早見表に関してよくある質問

金額や手取り、退職後の扱いなど、よくある疑問をまとめました。

傷病手当金の手取りはいくらですか？税金や社会保険料はかかりますか？

傷病手当金は非課税のため、手当そのものに所得税や住民税はかかりません。額面に近い金額が手元に残ります。

ただし前年所得にかかる住民税の納付義務は残ります。退職後は健康保険料(任意継続または国保)や国民年金を自分で負担するため、これらを差し引くと手取りは額面の7割程度になる場合があります。

早見表にない月収の場合、どう計算すればいいですか？

早見表にない月収でも、計算式に当てはめれば算出できます。「標準報酬月額の平均÷30×3分の2」が1日あたりの額です。

標準報酬月額の調べ方は「給与明細で標準報酬月額を確認する」で紹介しています。

副業の収入は手当額に影響しますか？

傷病手当金の額は、加入している健康保険の標準報酬月額で決まります。その保険の対象にならない副業収入は、手当額の計算には影響しません。

ただし、働ける状態を示す就労があると、支給そのものに影響する場合があります。正確には協会けんぽに確認してください。

早見表より金額が多くなることはありますか？

傷病手当金の額は標準報酬月額で機械的に決まります。そのため、早見表の目安より大きく増えることは基本的にありません。

差が出るとすれば、計算に使う12ヶ月の標準報酬月額の取り方や端数処理によるわずかな違いです。

業者が増やせるものではない理由は「申請サポートを使うときの見極め方」でも触れています。

退職後も傷病手当金はもらえますか？金額は変わりますか？

退職日までに健康保険の被保険者期間が継続して1年以上あり、退職日に傷病手当金を受給しているか受給できる状態であれば、退職後も継続給付として受けられます。

退職日に出勤すると、条件を満たさなくなる点に注意してください。

金額は退職時の標準報酬月額で計算するため、退職で日額が変わるわけではありません。支給期間は通算1年6ヶ月の範囲内です。

傷病手当金の金額を確認して次に進む

早見表で目安をつかんだら、自分の標準報酬月額で正確な額を確認します。あとは自分で申請するか相談するかを選ぶだけです。

不安があれば、公的な窓口や専門家にも相談できます。

最後に、目安を踏まえた次の一歩を整理します。

自分の目安額を踏まえて行動を決める

早見表で得た目安をもとに、次の3つから選ぶのが基本です。

• 自分で申請する(手続きを自分で進められる人)
• 専門家に相談する(手続きに不安がある人)
• もう少し様子を見る(休職するか迷っている人)

どれを選ぶかは、手続きへの慣れと不安の大きさで決めて構いません。

正確な額は「傷病手当金の金額を早見表以外で確認する方法」で確認できます。

手続きや受給に不安があるときの相談先

不安の種類によって、相談先を分けると迷いにくくなります。

不安の種類別の相談先

• 制度や金額のこと:協会けんぽ・健康保険組合
• 手続きを任せたいとき:社会保険労務士
• 契約トラブルのとき:消費生活センター(電話番号188)

制度や金額の確認は、まず加入先の協会けんぽや健康保険組合が確実です。

当編集部は特定の業者を推奨しません。中立の立場で確認先を案内するに留めます。

※本記事の情報は2026年6月時点のものです。最新の制度内容や個別の受給可否は、協会けんぽや健康保険組合でご確認ください。