編集部「業界最安」などとうたう広告を見て、不安になった方は多いはずです。
編集部では、公的情報と公式の表記を突き合わせて整理しました。
煽らず、合法と不正受給の線引きから確認していきます。
この記事でわかること。合法と不正受給の線引き、料金が安い理由、デメリット、自分のケースで判断する材料の4点です。
編集部「安すぎる＝詐欺」とは限りません。ただし、万人向けではない点も正直にお伝えします。
まずは、ヤメル君がどんなサービスなのかを整理します。
2026年7月時点の結論です。
ヤメル君は実在する企業が運営するサービスで、制度の利用自体は違法ではありません。ただし「安い＝詐欺」とは別の注意点もあります。
退職後の給付金（いわゆる退職給付金）について、サポート業者への相談を考えている方もいると思います。
その相談先のひとつとして、「退職コンシェルジュ」を紹介します。
| サービス運営歴 | 10年 ※2016年9月から運営開始 ※業界で最長歴です |
| LINE登録者数 | 13万人越え |
| 累計の利用者数 | 5,000名以上 |
| 全額返金保証 | あり ※全額返金保証がない業者も多いです |
| 運営会社 | CREED BANK株式会社 |
| 料金 | 受給額の10〜15%(成功報酬型) |
| 問い合わせ先 | 公式LINE追加はこちら≫ ※10秒の質問回答で受給額をチェックできます |
給付金のサポート業者は、いくつもあります。
編集部その中で退職コンシェルジュを選んだ理由は、運営の透明性と事業の継続性です。
判断のもとにした3つのポイントを、順番に挙げます。
①事業歴が長い
退職コンシェルジュの運営元は、クリードバンク株式会社（CREED BANK株式会社）です。2016年9月に設立されました。
編集部給付金サポートというサービスが広まる前から、事業を続けています。
運営年数の長さは、お客様から信頼があるかを見極めるひとつの目安になります。
②運営の方の顔が見える
公式サイトでは、運営に関する情報が細かく公開されています。
代表者名・所在地・資本金に加えて、許認可の情報まで確認できます。
有料職業紹介事業の許可番号（13-ユ-318058）や、プライバシーマークの登録番号も公開されています。
編集部誰が運営しているのかをはっきり示している点は、安心して問い合わせるための材料になります。
申請サポート業者の中には、所在地が不明、代表者が不明である会社も多く存在してます。
③返金保証が明記されている
給付金を受け取れなかった場合に、料金を返金する制度が一定の条件つきで用意されています。
全額返金保証があるのは非常に重要な要素です…
編集部申請サポート業者の中には、全額返金保証制度がない会社も存在しますので、ご注意ください。
ただし、通院や書類提出など、利用者側の手続きを守ることが前提です。
返金や解約の条件は、無料相談のときに自分の状況に当てはめて確認してください。
また、申し込みの前に、下記の点も確認してください。
そもそも「退職給付金」は、法律上の正式名称ではありません。
傷病手当金や失業保険などを組み合わせて受け取るプランを、まとめてこう呼んでいます。
制度そのものは、ハローワークや健康保険の窓口で申請できます。
受給できるかどうかは、雇用保険の加入期間や退職理由などで決まります。
編集部こうした申請サポートをめぐる相談は、年々増えています。
国民生活センターによると、相談件数は2021年度の42件から、2024年度は217件まで増えました。
報告された相談の中には、症状がないのに指定クリニックでの受診をすすめられた例もあります。
→結果的に、不正受給につながりかねないケースです。
事実と異なる内容で申請すると、不正受給にあたります。業者だけでなく、申請した本人が責任を問われます。
編集部返還命令や刑事罰の対象になることもあるため、業者選びには細心の注意が必要です。
- 退職コンシェルジュを運営するクリードバンク株式会社に確認したところ、これまで行政処分などの公表はないとのことでした。
少し長くなりましたが、最後に大切な点です。
業者に相談するときは、下記を十分に確認したうえで「安心して任せられるか」を慎重に判断してください。
- 監修実態はあるか
- 実績は公表されているか
- 返金保証はあるか
紹介した退職コンシェルジュは、上記の3点をいずれも満たしていました。
編集部気になる方は、無料相談で受給金額の目安を確認してみてください。
以下の手順に沿って進むだけなので、難しいことは特に発生しません。
面談はもちろん無料。
仕事が終わった夜などに面談が可能です。
顔出しは必要ありません。
カメラオフで気軽にご参加ください。
サービスの説明や受給対象かまで確認できます。
専任スタッフがチャットを中心に
全面的にサポートします。
万が一の場合は途中解約も可能です。
退職してから1ヶ月程度で受給も可能です。
人によって差があるため、あくまで目安となります。
国民生活センターより引用
- 失業保険はあくまでも行政機関による審査で決定されるものであり、給付が保証されているわけではありません。過度に期待を持たせるような広告には気をつけましょう。
- 契約前に、サービス内容が支払う金額に見合っているか、解約条件はどうなっているかなどについて、慎重に確認することが大切です。
- 給付を増やすために事実ではない内容で申請すると不正受給となり、申請者本人が責任を問われることになります。事業者から事実ではない内容での申請を勧められても、絶対に応じないようにしましょう。
- 事業者との契約に関して不安に思った場合や、トラブルが生じた場合は、すぐに最寄りの消費生活センター等に相談しましょう。
※本記事は2026年6月時点の公的情報・公式表記をもとに編集部で整理しています。
ヤメル君とは？実在企業が運営する定額サポート
ヤメル君は株式会社InVitroが運営する社会保険給付金の申請サポートです。
マニュアル提供とLINE・メール相談を定額で受けられる、自己申請支援型のサービスになります。
ヤメル君の基本情報（運営会社・料金体系・サポート形態）
運営会社は株式会社InVitroです。
代表者は鈴木大介氏で、実在する企業が提供しています。
編集部「個人がやっている怪しいサービス」ではない点は、まず確認できます。
中身は、社会保険給付金の申請サポートです。
傷病手当金や失業手当などを、自分で申請できるよう支えます。
料金は定額・買い切り型。受給額に応じて費用が増える成果報酬型とは、課金の考え方が異なります。
まずは全体像を、早見表で整理します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営会社 | 株式会社InVitro（代表者：鈴木大介） |
| サービス形態 | マニュアル型・定額・買い切りの自己申請サポート |
| 対象 | 傷病手当金・失業手当などを自分で申請したい人 |
| 料金 | 定額制（2026年6月時点で表記に差あり・最新は公式で確認） |
| サポート手段 | LINE・メールでの個別質問対応 |
| 退職代行との違い | 退職の意思を会社へ伝える代理とは別物 |
ポイントは、申請の代行ではない点です。
本人の申請を後押しする立ち位置になります。
退職代行とヤメル君は役割が違います。退職代行は退職を伝える代理、ヤメル君は給付金申請の自己申請サポートです。混同しないよう注意してください。
購入後に実際に手に入るもの
購入後に手に入るものは、大きく2つです。
- 申請マニュアルの閲覧権（申請の手順をまとめた資料を読める）
- LINE・メールでの個別質問対応
上位の解説記事では「サポートが手厚い」と書かれがちです。
ただ、実際に何が届くのかは見えにくいままです。
編集部「手厚い」より「何が手に入るか」を知るほうが、判断材料になります。
返答スピードや対応時間は、時期によって変わることがあります。
登録前に見ておきたいのは、マニュアルの範囲と質問対応の手段。この2点を公式で確認しておくと安心です。
「退職給付金」は正式名称ではない
「退職給付金」「社会保険給付金」という言葉に、法律上の正式な定義はありません。
あくまで通称・呼称として使われています。
言葉の整理
実体は、傷病手当金や失業手当（雇用保険の基本手当）です。
制度ごとに、受給の条件も窓口も異なります。
たとえば傷病手当金は、退職後も受けられる場合がありますが、退職日までの被保険者期間や、退職時点で労務不能であることなど、複数の要件があります。受給できるかどうかは、申請内容や医師の意見等をもとに保険者が判断します。
大切なのは、広告の言葉ではなく「どの制度を指すか」で見ること。ここを押さえると迷いにくくなります。
国民生活センターも、これらが「失業保険・退職給付金などと呼ばれることがある」と整理しています。
呼称があいまいなぶん、広告の言葉だけで判断しないよう注意してください。
ヤメル君は違法・詐欺なのか？怪しい理由と実態
ヤメル君は実在企業が運営し、制度の利用自体は違法ではありません。
ただし業界全体には注意喚起があり、合法な利用と不正受給の線引きを理解しておく必要があります。
の申請をお考えの方へ
申請の前に、自分の大体の受給額を確認することを推奨します。
自分の給付額を知りたい人は、退職コンシェルジュの無料診断(機能)の利用がおすすめです。
編集部最終的に、退職コンシェルジュのサポート契約をするかは慎重に判断するべきですが、LINE内で大体の受給額を知れるのは非常に便利な機能です。
すでに13万人以上の人がLINE登録しているため、自分の大体の給付額を知りたい人は、まず使ってみるのも選択肢です。
たった10秒の回答で終わります。
「怪しい」と言われる3つの理由
「怪しい」と感じられる理由は、大きく3つです。
- 料金が他社より大幅に安く見える
- サポートがLINE・メール中心
- 業界全体に国民生活センターの注意喚起がある
ただし、安いこと自体が悪いわけではありません。
安さの理由と、利用上の注意点は分けて見ます。
安さの理由は「ヤメル君の料金はいくら？安さの理由を解説」で分解します。ここではまず、合法と違法の線引きを確認します。
制度の利用は合法、不正受給は違法という線引き
失業保険や傷病手当金を利用すること自体は、合法です。
公的な制度であり、申請を支援すること自体も違法ではありません。
合法と違法の分かれ目
問題になるのは、事実と異なる申請に誘導されたときです。
例えば、症状がないのに受診を勧められるケースです。
事実と異なる申請は不正受給にあたり、本人にも返還や加算金、場合によっては刑事罰のリスクが及びえます。
編集部線引きは「制度を正しく使う支援」か「事実と異なる申請の誘導」か。ここを基準にしてください。
マニュアル型助言と社労士の独占業務（社労士法第27条）
報酬を得て申請書類の作成や提出代行を業として行えるのは、社労士に限られます。
これは社会保険労務士法第27条が定めるルールです。
独占業務とは
ヤメル君の中心は、マニュアル提供と一般的な助言です。
一般に、マニュアルの提供や一般的な情報提供と、報酬を得て申請書類の作成・提出代行を業として行うことは、区別して考えられています。ヤメル君が実際にどちらに当たるかは、提供内容や運用のしかたによって変わり得るため、本記事では適法・違法を断定しません。気になる場合は、契約前にサービス内容を確認し、必要に応じて社労士などの専門家に相談すると安心です。
違反した場合は、同法第32条の2により1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が定められています。
だからこそ、助言と代行の境界を知っておくことが大切です。
国民生活センターの注意喚起（業界全体・2025年12月）
2025年12月、国民生活センターが申請サポートへの注意喚起を発表しました。
タイトルは「失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意」です。
相談件数の推移（2026年6月時点で確認）
| 年度 | 相談件数 |
|---|---|
| 2021年度 | 42件 |
| 2022年度 | 54件 |
| 2023年度 | 113件 |
| 2024年度 | 217件 |
| 2025年度 | 216件（10月末までの集計） |
報告された主なトラブルは3つです。
- 受給額が増えると期待したが、実際には増えなかった
- 解約時に高額な違約金を求められた
- 不調がないのに、指定のクリニック受診を指示された
これは業界全体への注意喚起です。ヤメル君を名指しで違法・詐欺と断定するものではありません。
なお、ヤメル君のLPにある「最大1,000万円超え」「最長30か月」のように大きな数字を前面に出す広告表現は、国民生活センターが注意を促している「受給額や受給期間が増える」とうたう訴求と同じ種類のものです。
これらは条件が重なった一部のケースの上限であり、すべての人に当てはまるわけではないため、広告の数字を鵜呑みにせず、自分のケースは公的窓口で確認しましょう。
編集部契約前に不安があれば、消費者ホットライン188に相談できます。
誇大な数字の広告を見分け、悪質な業者を避けるための判断基準もあわせて確認しておくと安心です。
では、実際の利用者はどう感じているのでしょうか。
評判は「ヤメル君の口コミ・評判（知恵袋の声も検証）」で確認します。
ヤメル君の口コミ・評判（知恵袋の声も検証）
ヤメル君の口コミには料金の安さや手順のわかりやすさを評価する声がある一方…
LINE中心で伴走が薄い・本当にもらえるか不安という声もあり、両面を踏まえて判断する必要があります。
良い口コミに多い声
良い評価で多いのは、次のような声です。
- 料金の安さ
- 申請手順のわかりやすさ
- オンラインで完結するスピード感
特に「費用を抑えられた」という満足の声が目立ちます。
自分で進められる人ほど、評価が高い傾向です。
良い口コミの中心は「安く済んだ」という声。費用を抑えたい人ほど、満足度が高い傾向にあります。
気になる口コミ・知恵袋の不安
一方で、気になる声もあります。
- LINE・メール中心で、伴走が薄いと感じる
- 情報が古い部分があるとの指摘
- 本当に給付対象になるのか不安
自分で動くのが苦手な人には、物足りなさが残るようです。
編集部「伴走してほしい」という人には、向かない場合があります。
知恵袋では、他社との比較で迷う声も見られます。
「退職コンシェルジュとヤメル君、どちらが確実か」という質問です。
迷いの正体は、課金モデルの違いです。詳しくは「なぜ安いのか（定額型と成果報酬型の違い）」で分解します。
口コミを読むときの注意点
口コミを読むときは、2つの視点が大切です。
- 金額の口コミは、個別の状況で大きく変わる
- 広告的な誇大表現と実体験を見分ける
「もらえた金額」の口コミは、そのまま自分に当てはまるとは限りません。
退職理由や勤務年数によって、受給額も可否も変わります。
受給額や受給可否を最終的に判断するのは、ハローワーク・健康保険の保険者です。口コミはあくまで参考にとどめてください。
編集部数字の口コミは「人それぞれ」。自分のケースは公的窓口で確認しておきましょう。
ヤメル君の料金はいくら？安さの理由を解説
ヤメル君はマニュアル提供と助言を定額で売る買い切り型のため、受給額に連動する成果報酬型より大幅に安く設定されています。
最新の料金は公式で確認してください。
の申請をお考えの方へ
申請の前に、自分の大体の受給額を確認することを推奨します。
自分の給付額を知りたい人は、退職コンシェルジュの無料診断(機能)の利用がおすすめです。
編集部最終的に、退職コンシェルジュのサポート契約をするかは慎重に判断するべきですが、LINE内で大体の受給額を知れるのは非常に便利な機能です。
すでに13万人以上の人がLINE登録しているため、自分の大体の給付額を知りたい人は、まず使ってみるのも選択肢です。
たった10秒の回答で終わります。
料金は定額制（2026年時点の目安と公式確認）
ヤメル君は、定額・買い切り型です。
受給額に応じて費用が増えることはありません。
料金の見方（2026年6月時点）
公式サイト（ヤメル君のLP）では、税込25,000円と表記されています（2026年6月時点）。ただし、過去のプレスリリースなど、媒体や時期によって表記に差が見られます。
| 媒体・時期 | 表記（税込） |
|---|---|
| 公式サイト（現在のLP） | 25,000円 |
| プレスリリース（過去） | 27,800円 |
| 一部媒体のキャンペーン | 24,900円 |
2026年6月時点では表記に差があります。最新・税込の正確な金額は、公式サイトと特商法ページで確認してください。
なぜ安いのか（定額型と成果報酬型の違い）
安さの理由は、課金モデルにあります。
ヤメル君は「マニュアルと助言を定額で売る」自己申請支援型です。
定額型と成果報酬型の違い
成果報酬型は、受給見込み額の一定割合を報酬とします。
例えば10〜15%程度で、総額が数十万円規模になることもあります。
| 比較軸 | 定額・買い切り型 | 成果報酬型 |
|---|---|---|
| 料金構造 | 一定額（受給額に連動しない） | 受給見込み額の一定割合 |
| 総額の目安 | 数万円規模 | 数十万円規模になりうる |
| サポート手段 | LINE・メール中心 | 伴走型が多い |
| 伴走の有無 | 自分で進める前提 | 手厚い伴走あり |
「安い＝品質が低い」ではありません。
伴走の有無など、サポートの範囲が違うだけです。
なお、成果報酬型を選ぶ場合は、手数料率・支払時期・解約条件・最低報酬の有無を事前に確認しておきましょう。
費用を抑えて自分で進めたいなら定額型、伴走を重視するなら成果報酬型。どちらが向くかは人によります。
編集部どちらが正解ではありません。自分の優先順位で選んでください。
追加費用の有無（弁護士相談・キャンペーン）
定額の中に含まれない費用がないかも、確認しておきましょう。
ヤメル君は公式サイト上で、社労士・弁護士と提携していると説明しています。
弁護士相談など、定額に含まれない費用が生じうるかは、公式・特商法で確認してください。
また、キャンペーン価格が案内される場合もあります。
表示が変わることがあるため、申し込み前に最新の条件を確認しましょう。
確認したいのは、定額に含まれる範囲と追加費用の有無。公式サイトと特商法ページが確実です。
自分でハローワークに申請する場合との違い
大前提として、自分でハローワークに申請する道もあります。
この場合、申請に手数料はかかりません（無料）。
無料という選択肢
ヤメル君の費用は、手間と不安を減らすための対価です。
自力で進めるか、支援を使うかは、自分で選べます。
- 時間に余裕がある
- 書類を自分で進められる
- 費用をかけたくない
無料の自力申請と、有料の支援。どちらも正解です。自分のケースで選んでください。
編集部「自分でやるのは無理」と決めつけなくて大丈夫です。
ヤメル君のデメリットと注意点
ここでいうデメリットは、サービスの利用上の注意点という意味です。
失業保険や傷病手当金といった公的制度そのものが危険・損だという意味ではありません。
ヤメル君はLINE・メール中心で伴走が薄く、申請は結局自分で行う必要があります。手厚い伴走を求める人や、対象になるか不安な人には向かない場合があります。
サポートがLINE・メール中心
サポートは、LINE・メールが中心です。
対面や電話での伴走は、基本的にありません。
サポート手段の前提
自分で進められる人には、十分な手段です。
ただ、伴走を期待する人には物足りなさが残ります。
対面・電話での手厚い伴走を求める人には、向かない場合があります。
結局は自分で申請する必要がある
定額・自己申請支援型のため、申請は本人が行います。
書類の提出や手続きそのものは、自分で進める必要があります。
編集部「お金を払えば代行してくれる」わけではない点に注意です。
では、定額の費用は何への対価なのでしょうか。
中身は「手順の道案内」と「質問対応」です。
払うのは代行費ではなく、道案内と質問対応への対価。ここを誤解しないことが大切です。
担当者による対応差・給付対象外の可能性
対応の質には、担当者による差が出ることもあります。
また、誰もが給付の対象になるわけではありません。
受給可否の決まり方
受給の可否は、退職理由や勤務年数、加入期間などをもとに、制度ごとの要件に沿って個別に判断されます。
最終的に判断するのは、雇用保険の基本手当はハローワーク、傷病手当金は健康保険の保険者です。
「申し込めば必ずもらえる」ではありません。対象かどうかは個別判断になります。
ヤメル君が向く人・向かない人
向き不向きを、整理しておきます。
- 費用を抑えたい
- LINE・メールで自分で進められる
- 定額で総額を読みたい
すでに申し込んで、不安になっている方もいるかもしれません。
対象かどうかはハローワーク、契約面の不安は消費者ホットライン188で受け止められます。
編集部不安なときの相談先は2つ。対象はハローワーク、契約は188です。
よくある質問（FAQ）
申し込み前に多い疑問を、まとめて確認します。
- ヤメル君は詐欺や違法のサービスですか？
-
運営は実在企業の株式会社InVitroで、制度の利用自体は違法ではありません。ただし「安全」「絶対に詐欺ではない」とは言い切れません。
業界全体には国民生活センターの注意喚起があります。契約前に、サービス内容・費用・解約条件を確認しておきましょう。
- 料金は本当に定額だけですか？追加費用はありますか？
-
定額・買い切り型ですが、金額は媒体や時期で表記に差があります。単一の価格を現行料金と断定はできないため、最新・税込の金額は公式サイトと特商法ページで確認してください。
弁護士相談など、定額に含まれない費用が生じる場合もあります。公式で確認しておくと安心です。
- 給付金の対象にならなかった場合、返金はされますか？
-
返金・解約・クーリングオフの条件は、契約書面や特商法ページで定まります。契約前に、書面で内容を確認しておきましょう。
また、受給の可否はハローワーク・健康保険の保険者の個別判断です。サポートを使っても、受給が保証されるわけではありません。
- サポートはLINEだけですか？電話で相談できますか？
-
サポートはLINE・メールが中心で、伴走を強く求める人には不向きな場合があります。連絡手段の最新の仕様は、公式サイトで確認してください。
- 退職コンシェルジュとヤメル君はどちらがいいですか？
-
選ぶ軸は課金モデルの違いです。定額・自己申請支援型か、成果報酬・伴走型か。費用を抑えて自分で進めたいか、伴走を重視するかが分かれ目になります。
各社の詳しい比較は、別の比較記事で確認してください。ここでは、選び方の軸だけお伝えします。
- ヤメル君を使うと不正受給に巻き込まれませんか？
-
制度を正しく使う支援であれば問題ありません。ただし、症状がないのに受診を勧められるなど、事実と異なる申請に誘導された場合は不正受給にあたります。
その場合、本人にも返還や加算金などのリスクが及びえます。違和感があれば契約前に立ち止まり、消費者ホットライン188に相談しましょう。
まとめ：ヤメル君は使うべき？自分のケースで判断する
ヤメル君は実在企業の定額サポートで、制度の利用自体は違法ではありません。
安さは課金モデルの違いによるもの。最後は、公式確認・自分で申請・無料相談・見送りから、自分のケースで選びましょう。
編集部「安すぎる＝詐欺」ではありませんでした。ただ、万人向けでもありません。
- 実在企業（株式会社InVitro）が運営／制度の利用自体は違法ではない
- 安さの理由は「定額・買い切り型」／成果報酬型と課金モデルが違う
- 注意点はLINE中心・伴走が薄い／申請は結局自分で行う
- 受給の可否はハローワーク・健康保険の保険者の個別判断
これからの選択肢
- 公式サイトで最新の料金・条件を確認する
- 自分でハローワークに申請する（無料）
- 無料相談で対象かどうかを確かめる
- いったん見送る
どれが正解ということはありません。
自分の状況に合うものを選べば大丈夫です。
対象条件は無料相談やハローワークで確認しつつ、料金や追加費用は公式・特商法で確認。自分で申請する無料の道とも比べて選びましょう。
編集部迷ったら、対象はハローワーク、契約の不安は188へ。焦らず確認しましょう。
