編集部当編集部にも「退職給付金サポートって、結局どこが良いんですか？」という相談が届きます。
そもそも「退職給付金サポート」は造語です。
中身は、失業手当（雇用保険の基本手当）などの申請を支援するサービスの総称です。
当編集部の方針：広告の順位ではなく、対応範囲・料金・サポート・透明性の4軸で各社を比較しました。
各社には「向かないケース」も必ず明記しています。
数値や条件は、2026年6月時点の公開情報をもとにしています。
編集部「安く、損なく受け取りたい」という相談が多いです。
まずは総合1位の退職コンシェルジュから整理します。
編集部退職コンシェルジュは業界大手の申請サポート業社となります。
退職後の給付金（いわゆる退職給付金）について、サポート業者への相談を考えている方もいると思います。
その相談先のひとつとして、「退職コンシェルジュ」を紹介します。
| サービス運営歴 | 10年 ※2016年9月から運営開始 ※業界で最長歴です |
| LINE登録者数 | 13万人越え |
| 累計の利用者数 | 5,000名以上 |
| 全額返金保証 | あり ※全額返金保証がない業者も多いです |
| 運営会社 | CREED BANK株式会社 |
| 料金 | 受給額の10〜15%(成功報酬型) |
| 問い合わせ先 | 公式LINE追加はこちら≫ ※10秒の質問回答で受給額をチェックできます |
給付金のサポート業者は、いくつもあります。
編集部その中で退職コンシェルジュを選んだ理由は、運営の透明性と事業の継続性です。
判断のもとにした3つのポイントを、順番に挙げます。
①事業歴が長い
退職コンシェルジュの運営元は、クリードバンク株式会社（CREED BANK株式会社）です。2016年9月に設立されました。
編集部給付金サポートというサービスが広まる前から、事業を続けています。
運営年数の長さは、お客様から信頼があるかを見極めるひとつの目安になります。
②運営の方の顔が見える
公式サイトでは、運営に関する情報が細かく公開されています。
代表者名・所在地・資本金に加えて、許認可の情報まで確認できます。
有料職業紹介事業の許可番号（13-ユ-318058）や、プライバシーマークの登録番号も公開されています。
編集部誰が運営しているのかをはっきり示している点は、安心して問い合わせるための材料になります。
申請サポート業者の中には、所在地が不明、代表者が不明である会社も多く存在してます。
③返金保証が明記されている
給付金を受け取れなかった場合に、料金を返金する制度が一定の条件つきで用意されています。
全額返金保証があるのは非常に重要な要素です…
編集部申請サポート業者の中には、全額返金保証制度がない会社も存在しますので、ご注意ください。
ただし、通院や書類提出など、利用者側の手続きを守ることが前提です。
返金や解約の条件は、無料相談のときに自分の状況に当てはめて確認してください。
また、申し込みの前に、下記の点も確認してください。
そもそも「退職給付金」は、法律上の正式名称ではありません。
傷病手当金や失業保険などを組み合わせて受け取るプランを、まとめてこう呼んでいます。
制度そのものは、ハローワークや健康保険の窓口で申請できます。
受給できるかどうかは、雇用保険の加入期間や退職理由などで決まります。
編集部こうした申請サポートをめぐる相談は、年々増えています。
国民生活センターによると、相談件数は2021年度の42件から、2024年度は217件まで増えました。
報告された相談の中には、症状がないのに指定クリニックでの受診をすすめられた例もあります。
→結果的に、不正受給につながりかねないケースです。
事実と異なる内容で申請すると、不正受給にあたります。業者だけでなく、申請した本人が責任を問われます。
編集部返還命令や刑事罰の対象になることもあるため、業者選びには細心の注意が必要です。
- 退職コンシェルジュを運営するクリードバンク株式会社に確認したところ、これまで行政処分などの公表はないとのことでした。
少し長くなりましたが、最後に大切な点です。
業者に相談するときは、下記を十分に確認したうえで「安心して任せられるか」を慎重に判断してください。
- 監修実態はあるか
- 実績は公表されているか
- 返金保証はあるか
紹介した退職コンシェルジュは、上記の3点をいずれも満たしていました。
編集部気になる方は、無料相談で受給金額の目安を確認してみてください。
以下の手順に沿って進むだけなので、難しいことは特に発生しません。
面談はもちろん無料。
仕事が終わった夜などに面談が可能です。
顔出しは必要ありません。
カメラオフで気軽にご参加ください。
サービスの説明や受給対象かまで確認できます。
専任スタッフがチャットを中心に
全面的にサポートします。
万が一の場合は途中解約も可能です。
退職してから1ヶ月程度で受給も可能です。
人によって差があるため、あくまで目安となります。
国民生活センターより引用
- 失業保険はあくまでも行政機関による審査で決定されるものであり、給付が保証されているわけではありません。過度に期待を持たせるような広告には気をつけましょう。
- 契約前に、サービス内容が支払う金額に見合っているか、解約条件はどうなっているかなどについて、慎重に確認することが大切です。
- 給付を増やすために事実ではない内容で申請すると不正受給となり、申請者本人が責任を問われることになります。事業者から事実ではない内容での申請を勧められても、絶対に応じないようにしましょう。
- 事業者との契約に関して不安に思った場合や、トラブルが生じた場合は、すぐに最寄りの消費生活センター等に相談しましょう。
退職給付金サポートを1つおすすめするなら「退職コンシェルジュ」が有力
4軸で比較した総合1位は退職コンシェルジュ。運営歴の長さと返金保証が選定の決め手です。
この順位は、広告の掲載順や掲載料で決めたものではありません。
当編集部が対応範囲・料金・サポート・透明性の4軸で評価した結果です。
編集部「1位だから安心」ではなく、根拠を具体的にお伝えします。
選定の理由は、大きく3つです。
理由①運営歴が長く、実績数も豊富
退職コンシェルジュは2016年から運営されています。
給付金サポートとしては、運営歴が長い部類に入ります。
体制の特徴：社会保険労務士や提携医療機関と連携し、失業手当と傷病手当金の両方の相談に対応しています。
国民生活センターは、心身の不調がないのに指定クリニックでの受診や診断書取得を促すなど、不正受給につながりかねない勧誘に注意を呼びかけています（2025年12月発表）。傷病手当金は、退職日までに労務不能であるなど複数の要件を満たした場合に、保険者の審査を経て支給対象となる制度です。
サポート実績は5,000件を超えるとされています。
公式や比較メディアで公表されている値です。（2026年6月時点）
実績は公表値です。受給できるかどうかや金額は、一人ひとりの状況によって変わります。
理由②分割払いに対応している
料金は、特定商取引法に基づく表記では一括払いプラン217,800円（税込）と記載されています。（特商法表記／2026年6月時点）
比較メディアでは「受給額の10〜15%程度」と紹介されることもありますが、契約前は特商法表記の金額を基準に確認しましょう。
特商法表記では、支払い完了後にサポートが始まる先払いです。受給後にまとめて払う「完全後払い」ではない点に注意してください。
公式サイトでは前払いで、分割払いにも対応するとされています。（公式サイト／2026年6月時点）
特商法表記の支払い方法は銀行振込・クレジットカードです。分割の手数料や総額は、申込前に確認しておきましょう。
向いている人：まとまった支払いがむずかしく、分割で進めたい方に向いています。
総額で比べるときは、手数料込みの金額を確認してください。
はっきりしない部分は、無料相談で確認しておきましょう。
理由③返金保証がある
特定商取引法に基づく表記では、会社の過失により受給ができなかった場合に、サポート料金を全額返金するとされています。（特商法表記／2026年6月時点）
あわせて、契約から翌日以内であれば、お客様都合でのキャンセル・返金を受け付けるとされています。
返金保証は受給を保証するものではありません。受給の可否や金額の最終判断は、ハローワーク（傷病手当金は健康保険の保険者）が行います。
返金の対象範囲は、無料相談で確認しておきましょう。
クーリングオフ制度が適用されるかは、契約の形態によって異なります。申込前に、特定商取引法に基づく表記で解約・返金の条件を確認しておきましょう。
編集部迷ったら、無料相談で総額と返金条件を確認するところから始めましょう。
無料相談はLINEから申し込めるとされています。
申し込み前に、料金体系と返金条件を公式サイトで確認しておきましょう。
退職給付金サポートで後払い可能な数少ない業者
受給後に給付金の中から払う「完全後払い」は業界では少数派。対応する数少ない例がプールボックス（POOL BOX）です。
完全後払いとは、受給後に、受け取った給付金の中から料金を払う仕組みです。
初期費用がかからない点が特徴です。
編集部「お金が先に出ていくのが不安」という声は多いです。
なぜ後払いは少ないのか
後払いは、サービス側がリスクを負う仕組みです。
受給できなければ、サービス側に料金が入りません。
ポイント：後払いに対応する会社が少ないのは、サービス側のリスクが大きいためです。
そのため、対応する会社は多くありません。（複数の比較メディア／2026年6月時点）
プールボックス（POOL BOX）の特徴
プールボックスは、完全後払いに対応するサービスです。
初期費用がかからず、手元資金が少なくても始めやすい設計です。
向いている人：手元資金が乏しく、初期費用を抑えて申請を進めたい方に向いています。
申請サポートの実績は、1,500件を超えるとされています。
比較メディアや公式サイトで公表されている値です。（2026年6月時点）
件数は公表値です。受給できるかどうかや金額は、状況によって変わります。
一方で、運営会社の情報や監修体制は、外から確認しづらい面もあります。
契約前に確認したいこと
透明性を重視する方は、無料相談で次の3点を確認しましょう。
- 運営会社の所在地や登録番号
- 社会保険労務士など士業の関与
- 返金条件と総額（税込）
運営情報を事前にしっかり確認してから決めたい方は、慎重に検討してください。
編集部後払いは便利ですが、運営会社と返金条件の確認はセットで進めましょう。
プールボックスは、手元資金を抑えたい方の選択肢になります。
申し込み前に、運営会社の情報と返金条件を確認しておきましょう。
退職給付金サポートのおすすめ7社
対応範囲・料金・サポート・透明性の4軸で7社を比較。各社の特徴と向かないケースを確認しましょう。
当編集部は、広告の掲載順ではなく4軸で各社を評価しました。
比べたのは、1位の退職コンシェルジュを含む7社です。
編集部「安さ」だけで選ぶと、対応範囲が合わないことがあります。
比較に使った4つの軸
- 対応範囲：失業手当だけか、傷病手当金や特定理由離職者の認定支援まで対応するか
- 料金：成果報酬・前払い・完全後払いの別と、税込の総額イメージ
- サポート：LINE・電話・対面、対応時間、社会保険労務士や弁護士の在籍・提携
- 透明性：運営会社情報・登録番号・実績・口コミの開示
| サービス | 対応範囲 | 料金体系 | サポート・士業 | 透明性 | 向かないケース |
|---|---|---|---|---|---|
退職コンシェルジュ | 失業手当・傷病手当金 | 一括払いプラン217,800円（税込）・前払い（分割対応あり） | LINEほか／社労士・医療機関連携 | 返金保証あり・2016年〜運営 | 完全後払いで払いたい人 |
退職スマイル | 失業保険の申請サポート | 公式・特商法で確認 | 公式・特商法で確認 | 運営・監修の開示が確認しづらい | 士業関与や登録番号を確認したい人 |
退職支援センター | 公式・特商法で確認 | 公式・特商法で確認 | 無料相談で確認 | 無料相談で運営情報を確認 | 事前に詳細を把握したい人 |
退職リリーフ | 個別設計型 | 無料相談後に個別提示 | 無料相談で確認 | 公式情報が限定的 | 事前に料金を比較したい人 |
退職サポートラボ | 公式・特商法で確認 | 公式・特商法で確認 | 無料相談で確認 | 無料相談で運営情報を確認 | 事前に詳細を把握したい人 |
退職前アドバイザー | 給付金サポート専門 | 公式・特商法で確認 | オンライン支援（書類・申請） | 実績は公式で確認 | 転職サポートを手厚く期待する人 |
退職サポーターズ | 失業保険に特化 | 基本は前払い（後払いなし） | 無料相談で確認・クーリングオフ8日 | 公式・特商法で確認 | 後払い・分割前提の人 |
「安さ」だけでなく、対応範囲と総額で選ぶのが基本です。
編集部自分の退職理由に合う対応範囲か、ここが最初の分かれ目です。
退職スマイル
| 対応 | 失業保険の申請サポート |
|---|---|
| 料金 | 公式・特商法で確認 |
| 監修・運営の開示 | 確認しづらい |
| 向いている人 | サポートを受けつつ申請したい人 |
退職スマイルは、失業保険の申請をサポートするサービスです。
返金保証や監修体制については、情報が交錯しています。
最新の内容は、公式サイトや特定商取引法表記で確認してください。
第三者の体験談が少なく、運営会社情報や監修者名の開示も確認しづらい状況です。
透明性を重視するなら、無料相談で運営会社と士業の関与を確かめましょう。
退職スマイルの選び方
選ぶべき人
- サポートを受けながら失業保険を申請したい人
慎重に検討すべき人
- 運営会社や士業の関与、登録番号を事前に確認したい人
登録前に確認すること
- 返金保証の有無
- 監修体制
- 運営会社情報と登録番号
の申請をお考えの方へ
申請の前に、自分の大体の受給額を確認することを推奨します。
自分の給付額を知りたい人は、退職コンシェルジュの無料診断(機能)の利用がおすすめです。
編集部最終的に、退職コンシェルジュのサポート契約をするかは慎重に判断するべきですが、LINE内で大体の受給額を知れるのは非常に便利な機能です。
すでに13万人以上の人がLINE登録しているため、自分の大体の給付額を知りたい人は、まず使ってみるのも選択肢です。
たった10秒の回答で終わります。
退職支援センター
| 対応 | 公式・特商法で確認 |
|---|---|
| 料金 | 公式・特商法で確認 |
| 士業の関与 | 無料相談で確認 |
| 向いている人 | 内容を確かめて選びたい人 |
退職支援センターは、給付金申請のサポートを掲げるサービスです。
公開情報が限定的なため、対応範囲や料金は公式・特商法で確認しましょう。
運営会社情報・登録番号・返金条件・総額は、無料相談で必ず確認してください。
判断の軸は、料金の総額と対応範囲が自分に合うかどうかです。
他社と比べてから決めると、ミスマッチを防げます。
退職支援センターの選び方
選ぶべき人
- 無料相談で内容を確かめてから決めたい人
慎重に検討すべき人
- 事前に料金や対応範囲を把握して比較したい人
登録前に確認すること
- 運営会社情報
- 料金体系（税込）と総額
- 士業の関与と返金条件
退職リリーフ
| 対応 | 個別設計型のサポート |
|---|---|
| 料金 | 無料相談後に個別提示 |
| 公式情報 | 限定的 |
| 向いている人 | 状況に合わせて設計してほしい人 |
退職リリーフは、利用者の状況に合わせた個別設計型のサポートです。
退職予定日や雇用保険の加入期間、体調面などをふまえて進めます。
向いている人：自分の状況に合わせて、サポート内容を組み立ててほしい方に向いています。
料金は、無料相談のあとに個別で提示される仕組みです。（2026年6月時点）
公式情報が限定的なため、面談での確認が大切になります。
面談では、総支払額（分割手数料込み）・返金条件・申請支援の範囲・監修者の所属を確認してください。
判断材料をそろえてから、契約するかどうかを決めましょう。
退職リリーフの選び方
選ぶべき人
- 自分の状況に合わせて、サポートを設計してもらいたい人
慎重に検討すべき人
- 事前に料金を比較・把握してから決めたい人
登録前に確認すること
- 総支払額（分割手数料込み）
- 返金条件と申請支援の範囲
- 監修者の所属
退職サポートラボ
| 対応 | 公式・特商法で確認 |
|---|---|
| 料金 | 公式・特商法で確認 |
| 士業の関与 | 無料相談で確認 |
| 向いている人 | 内容を確かめて選びたい人 |
退職サポートラボは、給付金申請のサポートを掲げるサービスです。
対応範囲や料金、士業の関与は公式・特商法で確認しましょう。
実績や口コミの数値は、確認できる範囲が限られます。断定された情報をうのみにしないでください。
選ぶ基準は、料金の総額と対応範囲が自分に合うかどうかです。
複数社を比べてから決めると、後悔を防げます。
退職サポートラボの選び方
選ぶべき人
- 無料相談で内容を確かめてから決めたい人
慎重に検討すべき人
- 確かな実績や口コミを根拠に選びたい人
登録前に確認すること
- 運営会社情報
- 料金体系（税込）と総額
- 士業の関与と返金条件
退職前アドバイザー
| 対応 | 給付金サポート専門 |
|---|---|
| 支援内容 | 書類・申請をオンライン支援 |
| 転職支援 | 中心ではない |
| 向いている人 | 給付金申請に集中して支援を受けたい人 |
退職前アドバイザーは、給付金サポートを専門とするサービスです。
社会保険労務士事務所の監修と、顧問弁護士の就任を公式サイトで公表しています。
サポート実績は4,500名以上とされています。（公式サイト／2026年6月時点）
実績は公表値です。受給できるかどうかや金額は、状況によって変わります。
公式サイトでは「診断書がなくても相談できる」とされており、支援は申請書類の整理や提出の進め方が中心です。
申請の進め方まで、オンラインで支援する設計になっています。
向いている人：給付金の申請に集中して、オンラインで支援を受けたい方に向いています。
一方で、転職支援が本業ではありません。
転職のサポートまで手厚く期待すると、ミスマッチになります。
退職前アドバイザーの選び方
選ぶべき人
- 給付金の申請に集中して支援を受けたい人
慎重に検討すべき人
- 転職サポートまで手厚く期待する人
登録前に確認すること
- 料金体系（税込）と総額
- 支援の範囲
- 監修者・士業の関与
の申請をお考えの方へ
申請の前に、自分の大体の受給額を確認することを推奨します。
自分の給付額を知りたい人は、退職コンシェルジュの無料診断(機能)の利用がおすすめです。
編集部最終的に、退職コンシェルジュのサポート契約をするかは慎重に判断するべきですが、LINE内で大体の受給額を知れるのは非常に便利な機能です。
すでに13万人以上の人がLINE登録しているため、自分の大体の給付額を知りたい人は、まず使ってみるのも選択肢です。
たった10秒の回答で終わります。
退職サポーターズ
| 対応 | 失業保険に特化 |
|---|---|
| 支払い | 基本は前払い（後払いなし） |
| 分割 | 実質なし（カード会社側の分割は可） |
| クーリングオフ | 契約書面の受領から8日以内 |
退職サポーターズは、失業保険のサポートに特化したサービスです。
無料相談で内容をよく確認してから判断してください。
支払いは基本的に前払いで、実質的な分割プランはありません。
クレジットカードの一括払い後に、カード会社側で分割へ変更する方法はあります。
支払い：基本は前払い。クーリングオフは契約書面の受領から8日以内です。
後払いには対応していません。
退職サポーターズの選び方
選ぶべき人
- 失業保険の申請を前払いで進められる人
慎重に検討すべき人
- 後払いや分割払いを前提にしたい人
登録前に確認すること
- 総額（税込）
- 勧誘の有無と契約内容
- クーリングオフの条件
7社比較の結論：合うサービスは退職理由と資金状況で変わります。総額と対応範囲で選びましょう。
自分に合うかどうかは、「退職給付金サポートを選ぶ4つのポイント」で整理できます。
退職給付金サポートを選ぶ4つのポイント
対応範囲・料金・サポート・透明性の4点で見れば、自分に合うサポートを選びやすくなります。
迷ったら、次の4つの観点で比べてみましょう。
編集部「どれも同じに見える」という相談は、とても多いです。
軸を決めると、自分に必要なサービスが見えてきます。
対応範囲で選ぶ
まず、サービスの対応範囲を確認します。
失業手当だけに対応するか、それ以上かで選び方が変わります。
- 失業手当（基本手当）のみに対応
- 傷病手当金まで対応
- 特定理由離職者の認定支援に対応
- 会社都合への変更支援に対応
自分の退職理由や体調に合う範囲かを見て選びましょう。
ポイント：傷病手当金や特定理由離職者まで対応するかは、自分の状況に直結します。
料金で選ぶ
3つの料金タイプ
- 成果報酬：受給できた場合に料金が発生する
- 前払い：契約時に支払う
- 完全後払い：受給後に、受け取った給付金から支払う
「安い」だけで選ぶと、対応範囲が足りないことがあります。
受給額の何%か、着手金や分割手数料の有無も確認します。
総額は税込でイメージしましょう。着手金・追加費用・分割手数料まで含めて比べます。
サポート体制で選ぶ
相談のしやすさも、続けやすさに直結します。
LINE・電話・対面など、相談手段を確認しましょう。
- 相談手段（LINE・電話・対面）
- 対応時間帯と対応スピード
- 社会保険労務士や弁護士の在籍・提携
LINE登録者数の多さは参考程度です。登録者が多い＝サポートの質が高い、ではありません。
運営会社の透明性で選ぶ
運営会社の情報がどこまで開示されているかを見ます。
所在地・設立年・登録番号や、実績・口コミの開示が判断材料です。
確認の小ワザ：国税庁の法人番号公表サイトで、社名と所在地が一致するか確認できます。
監修者名や資格番号の記載があるかも、信頼性の手がかりです。
記載がある会社ほど、内容を判断しやすくなります。
編集部開示が少なくても即アウトではなく、無料相談で確かめる姿勢が大切です。
自分で申請するか、サポートを使うか
サポートを使うかは、3つの軸で判断できます。
- 手続きにかける時間と手間を減らしたいか
- 書類の書き方や進め方に不安があるか
- 体調や状況的に、自力での手続きがむずかしいか
自力でも、ハローワークの案内に沿えば申請はできます。
サポートの価値は、手続きの負担軽減と取りこぼし防止です。
給付額や日数は制度で決まります。サポートを使っても増えるものではありません。
受給可否や金額の最終判断は、ハローワークが行います。
退職理由によっても選び方は変わります。「退職理由でサポートの選び方は変わる」で整理します。
退職理由でサポートの選び方は変わる
自己都合・会社都合・特定理由離職者で給付の扱いが変わり、向くサポートも変わります。
まず、自分がどの退職理由にあたるかを確認しましょう。
| 退職理由 | 給付の扱い（2026年6月時点） | 向くサポートの観点 |
|---|---|---|
| 自己都合 | 給付制限は原則1ヶ月（5年以内に3回以上は3ヶ月／所定の教育訓練の受講で解除される場合がある） | 特定理由離職者への該当性を検討できる |
| 会社都合（特定受給資格者） | 給付日数が手厚くなる傾向（日数は年齢・勤続年数で異なる） | 離職理由コードの確認・会社都合への変更支援の経験 |
| 特定理由離職者 | 該当すれば給付制限なしとなる場合がある（該当は要判断） | 認定基準のアドバイスができる |
各数値は2026年6月時点です。該当の最終判断は、ハローワークが行います。
編集部「自分はどれ？」という見極めが、選び方の出発点です。
自己都合退職の場合
自己都合退職には、給付制限の期間があります。
2025年4月以降は、原則1ヶ月に短縮されています。
編集部給付制限だけでなく給付日数など自己都合退職ならではの留意点もあるため、退職給付金制度のデメリットを一度整理しておくと選び方の判断がぶれにくくなります。
従来の2ヶ月から1ヶ月へ短縮されました。（厚生労働省 令和7年4月施行の改正／2026年6月時点）
ただし、例外があります。
5年以内に3回以上の自己都合退職は給付制限が3ヶ月です。離職前1年以内または離職後に所定の教育訓練を受講した場合などに、給付制限が解除される仕組みもあります。
自己都合でも、特定理由離職者にあたる可能性があります。
該当を検討できるサポートが向いています。
留意点：何ヶ月で受給できるかは状況によって異なります。最終判断はハローワークが行います。
会社都合退職の場合
会社都合は、特定受給資格者として扱われます。
給付日数が手厚くなる傾向があります。
具体的な日数は、年齢・勤続年数・条件で異なります。ハローワークで確認してください。
まず、離職票の離職理由コードを確認しましょう。
記載が会社都合になっているかが、出発点です。
向くサポート：離職理由コードの確認や、会社都合への変更支援の経験があるサービス。
会社との交渉が必要な場合は、弁護士への相談を検討しましょう。
特定理由離職者に該当する場合
特定理由離職者には、主な類型があります。
- 健康上の理由による離職
- 家族の介護による離職
- 配偶者の転勤などによる離職
あてはまりそうな場合は、認定基準にくわしいサポートが向いています。
該当するかどうかは個別判断です。「あなたは該当します」とは言えず、最終判断はハローワークが行います。
編集部迷ったら、該当しそうかをハローワークと無料相談の両方で確かめましょう。
選び方が固まったら、「退職給付金サポートを利用する流れ」を確認しましょう。
退職給付金サポートを利用する流れ
無料のLINE受給診断 → 無料の個別面談 → 契約・申請支援 → 受給開始、という流れが一般的です。
全体の流れをつかんでおくと、安心して進められます。
編集部「何から始めれば」という不安は、流れを知れば軽くなります。
受給の見込みを無料で確認します。
対応範囲・総額・返金条件を確認します。
申請書類の書き方や進め方を支援してもらいます。
認定後に、手当の支給が始まります。
LINEで無料の受給診断
最初に、受給の見込みをLINEで確認します。
受給診断は、無料で受けられます。
診断はあくまで見込みです。受給の可否や金額の最終判断は、ハローワーク（傷病手当金は健康保険の保険者）が行います。
無料の個別面談（顔出し不要）
次に、無料の個別面談を受けます。
面談は、顔出し不要で受けられます。
面談で確認したいこと：対応範囲・総額（税込）・返金条件。
その場での契約を急ぐ必要はありません。
契約後、サポート開始
契約後に、申請のサポートが始まります。
申請書類の書き方や、進め方を支援してもらえます。
申請書類の作成代行は社会保険労務士の独占業務です。サポート会社が行うのは、書き方や進め方の支援です。
代行が必要な場合は、社労士提携の有無を確認しましょう。
失業手当または傷病手当金の受給開始
認定が下りると、支給が始まります。
受給する手当は、失業手当または傷病手当金です。
受給期間や金額は条件によって異なります。最終判断はハローワーク（傷病手当金は健康保険の保険者）が行います。
編集部流れに不安があれば、無料相談で確認しながら進めましょう。
残った疑問は、「よくある質問」でまとめています。
よくある質問
退職給付金サポートでよくある疑問をまとめました。
- 後払いに対応している業者はある？
-
完全後払いは少数派で、前払いが基本です。受給後に給付金から払う仕組みのため、対応する会社は多くありません。初期費用の有無で見分けられます。
詳しくは「退職給付金サポートで後払い可能な数少ない業者」で解説しています。 - 受給できなかった場合、費用はどうなる？
-
サービスにより異なります。全額返金保証の対象とするところもあれば、前払いで戻らない場合もあります。契約前に、返金条件・対象範囲・総額（税込）を確認しましょう。
- サポート会社は申請を代行してくれる？
-
申請書類の作成代行は、社会保険労務士の独占業務です。サポート会社が行うのは、書き方や進め方の支援が中心です。代行が必要な場合は、社労士提携の有無を確認しましょう。
- 自分で申請しても金額は変わる？
-
給付額や日数は制度で決まり、サポートを使っても増えません。サポートの価値は、手続きの負担軽減と取りこぼし防止です。受給の最終判断は、ハローワークが行います。
- 自己都合でもサポートを使う意味はある？
-
意味がある場合があります。給付制限は2025年4月以降、原則1ヶ月です。特定理由離職者への該当性を検討する余地もあります。
該当の最終判断は「自己都合退職の場合」のとおりハローワークが行います。 - 費用が安い業者は怪しい？
-
安さだけでは判断できません。料金体系（成果報酬・前払い・後払い・着手金・総額の税込）と、運営会社の透明性で見ましょう。極端に安い場合は、対応範囲が狭いこともあります。
編集部悪質な業者の見分け方や契約前に確認したい判断基準は、退職給付金サポートの詐欺リスクを整理した記事にまとめています。
退職給付金サポートの詐欺リスク退職給付金は詐欺？サポート業者の利用前に確認すべき4つの判断基準と実態 「退職したら最大300万円」という広告を不審に感じたなら、その感覚は正しいです。 制度そのものは詐欺ではありません。雇用保険の失業給付と健康保険の傷病手当金は、… - サポート利用は会社に知られる？
-
申請は、本人とハローワーク（傷病手当金は健康保険の保険者）の手続きです。サポート利用が勤務先へ通知される性質のものではありません。気になる点は、無料相談で確認しましょう。
受給の可否・金額・特定理由離職者への該当性などの最終判断は、ハローワーク（傷病手当金は健康保険の保険者）が行います。
気になる点は、最寄りのハローワークでも確認しましょう。
