広告で見る「退職給付金200〜400万円」の正体は、
『傷病手当金や失業保険などの公的給付を合算した金額』です。
制度は正当な権利ですが、悪質業者や不正受給の話とは切り分けて考えます。
編集部「200万円って本当にもらえるの？詐欺じゃないの？」と検索した方へ。
編集部は、社会保険労務士法人が運営する退職・給付金メディアです。
制度の条件と金額のからくりを、公的機関の一次情報で整理しました。
この記事のスタンスは、過度な期待も、過剰な警戒も、両方を解くことです。
200万円は「好条件が順に揃った場合の上限」です。
全員が一律にもらえる金額ではありません。
編集部だからこそ、まず「自分の見込み額」と「避けるべき業者」を先に知ることが大切です。
造語の正体から注意点、受け取り方まで、順に整理していきます。
※2026年7月時点の公的情報をもとに、編集部で整理しています。
退職後の給付金（いわゆる退職給付金）について、サポート業者への相談を考えている方もいると思います。
その相談先のひとつとして、「退職コンシェルジュ」を紹介します。
| サービス運営歴 | 10年 ※2016年9月から運営開始 ※業界で最長歴です |
| LINE登録者数 | 13万人越え |
| 累計の利用者数 | 5,000名以上 |
| 全額返金保証 | あり ※全額返金保証がない業者も多いです |
| 運営会社 | CREED BANK株式会社 |
| 料金 | 受給額の10〜15%(成功報酬型) |
| 問い合わせ先 | 公式LINE追加はこちら≫ ※10秒の質問回答で受給額をチェックできます |
給付金のサポート業者は、いくつもあります。
編集部その中で退職コンシェルジュを選んだ理由は、運営の透明性と事業の継続性です。
判断のもとにした3つのポイントを、順番に挙げます。
①事業歴が長い
退職コンシェルジュの運営元は、クリードバンク株式会社（CREED BANK株式会社）です。2016年9月に設立されました。
編集部給付金サポートというサービスが広まる前から、事業を続けています。
運営年数の長さは、お客様から信頼があるかを見極めるひとつの目安になります。
②運営の方の顔が見える
公式サイトでは、運営に関する情報が細かく公開されています。
代表者名・所在地・資本金に加えて、許認可の情報まで確認できます。
有料職業紹介事業の許可番号（13-ユ-318058）や、プライバシーマークの登録番号も公開されています。
編集部誰が運営しているのかをはっきり示している点は、安心して問い合わせるための材料になります。
申請サポート業者の中には、所在地が不明、代表者が不明である会社も多く存在してます。
③返金保証が明記されている
給付金を受け取れなかった場合に、料金を返金する制度が一定の条件つきで用意されています。
全額返金保証があるのは非常に重要な要素です…
編集部申請サポート業者の中には、全額返金保証制度がない会社も存在しますので、ご注意ください。
ただし、通院や書類提出など、利用者側の手続きを守ることが前提です。
返金や解約の条件は、無料相談のときに自分の状況に当てはめて確認してください。
また、申し込みの前に、下記の点も確認してください。
そもそも「退職給付金」は、法律上の正式名称ではありません。
傷病手当金や失業保険などを組み合わせて受け取るプランを、まとめてこう呼んでいます。
制度そのものは、ハローワークや健康保険の窓口で申請できます。
受給できるかどうかは、雇用保険の加入期間や退職理由などで決まります。
編集部こうした申請サポートをめぐる相談は、年々増えています。
国民生活センターによると、相談件数は2021年度の42件から、2024年度は217件まで増えました。
報告された相談の中には、症状がないのに指定クリニックでの受診をすすめられた例もあります。
→結果的に、不正受給につながりかねないケースです。
事実と異なる内容で申請すると、不正受給にあたります。業者だけでなく、申請した本人が責任を問われます。
編集部返還命令や刑事罰の対象になることもあるため、業者選びには細心の注意が必要です。
- 退職コンシェルジュを運営するクリードバンク株式会社に確認したところ、これまで行政処分などの公表はないとのことでした。
少し長くなりましたが、最後に大切な点です。
業者に相談するときは、下記を十分に確認したうえで「安心して任せられるか」を慎重に判断してください。
- 監修実態はあるか
- 実績は公表されているか
- 返金保証はあるか
紹介した退職コンシェルジュは、上記の3点をいずれも満たしていました。
編集部気になる方は、無料相談で受給金額の目安を確認してみてください。
以下の手順に沿って進むだけなので、難しいことは特に発生しません。
面談はもちろん無料。
仕事が終わった夜などに面談が可能です。
顔出しは必要ありません。
カメラオフで気軽にご参加ください。
サービスの説明や受給対象かまで確認できます。
専任スタッフがチャットを中心に
全面的にサポートします。
万が一の場合は途中解約も可能です。
退職してから1ヶ月程度で受給も可能です。
人によって差があるため、あくまで目安となります。
国民生活センターより引用
- 失業保険はあくまでも行政機関による審査で決定されるものであり、給付が保証されているわけではありません。過度に期待を持たせるような広告には気をつけましょう。
- 契約前に、サービス内容が支払う金額に見合っているか、解約条件はどうなっているかなどについて、慎重に確認することが大切です。
- 給付を増やすために事実ではない内容で申請すると不正受給となり、申請者本人が責任を問われることになります。事業者から事実ではない内容での申請を勧められても、絶対に応じないようにしましょう。
- 事業者との契約に関して不安に思った場合や、トラブルが生じた場合は、すぐに最寄りの消費生活センター等に相談しましょう。
「退職給付金200万円」は制度名ではない
「退職給付金」は正式な制度名ではありません。
実体は、傷病手当金や失業保険などを合算した広告上の造語です。
編集部「そんな制度、聞いたことないけど…」と感じた方の感覚は、実は正しいのです。
「退職給付金」は広告で使われる造語
結論から言うと、「退職給付金」という公的制度は存在しません。
国民生活センターも、こうした呼称に注意を促しています。
編集部広告のキャッチコピー、と考えるとイメージしやすいかもしれません。
SNSやWeb広告では、「退職予定の方へ最大200〜400万円」といった文言をよく見かけます。
この「退職給付金」こそ、広告の中で使われる呼び名です。
ひとつの申請でまとめて振り込まれる制度、と誤解しないよう注意してください。
実体は、雇用保険の基本手当（失業保険）や傷病手当金などをまとめた総称です。
正体は傷病手当金や失業保険の合算
「退職給付金」の中身は、大きく3つに分けられます。
- 傷病手当金（健康保険から支給される所得補償）
- 失業保険（雇用保険の基本手当）
- 再就職手当（早期に再就職したときの一時金）
この3つは、それぞれ管轄も申請先も異なる別々の制度です。
自動的にまとめて振り込まれるわけではありません。
編集部相談窓口でも、「ひとつの制度だと思っていた」という誤解が最も多く見られます。
編集部を運営する社労士法人にも、同じ勘違いの相談が数多く寄せられます。
「200万円」を1回で受け取る、という理解はまず捨ててください。
まず押さえたい前提
複数の制度を、条件を満たしながら順に受け取る。これが実像です。
退職金（企業退職金）との違い
もうひとつ、混同されやすいのが「退職金」です。
退職金は、会社が独自の制度として社員に支払うお金です。
違いはシンプル
一方の「退職給付金」は、健康保険や雇用保険から出る公的な給付が中心です。
編集部出どころが「会社」か「公的保険」か。ここが決定的な違いです。
会社の退職金がない人でも、公的給付は条件次第で受け取れます。
名前が似ていても中身は別物、とまず整理しておきましょう。
退職給付金200万〜400万円のからくり
200〜400万円は、好条件が順に揃った場合の「上限」です。
標準報酬月額・支給日数・退職理由によって、金額は大きく変わります。
編集部まずは「どの数字が、どう積み上がるのか」を1枚の表で見てみましょう。
| 給付の種類 | 200万円のケース | 400万円のケース |
|---|---|---|
| 失業保険（基本手当） | 中心（長めに受給） | あり |
| 傷病手当金 | なし | あり（通算1年6か月） |
| 再就職手当 | 条件により | あり |
| 金額のイメージ | 失業保険が主軸 | 3つを順に積み上げ |
金額は「階段」のように積み上がります。
これは条件が上限まで揃った場合の目安で、全員が到達する数字ではありません。
200万円は失業保険が中心のケース
200万円クラスは、失業保険（基本手当）が金額の柱になります。
基本手当の1日あたりの額は、賃金日額のおよそ50〜80%です（2026年7月時点）。
賃金が低かった人ほど、給付率は高めに設定されています。
もらえる日数（所定給付日数）は、退職理由や加入期間で変わります。
編集部ここで効いてくるのが「なぜ辞めたか」。退職理由で日数が大きく動きます。
| 退職理由 | 所定給付日数の目安 |
|---|---|
| 自己都合 | 90〜150日 |
| 特定理由離職者※ | 90〜330日 |
| 会社都合（特定受給資格者） | 90〜330日 |
正当な理由のある自己都合による離職（区分II）は、自己都合と同じ90〜150日が目安となります。
日数の判定基準はハローワークインターネットサービスで確認できます。
就職が困難な事情がある一部の人は、最長360日まで延びる場合もあります。
日額の上限・下限は年齢で決まっており、高収入でも青天井ではありません。
200万円は、日数と金額の条件が揃った場合の目安と捉えてください。
400万円は傷病手当金を含むケース
400万円クラスになると、傷病手当金が加わります。
傷病手当金は、病気やケガで働けないときに健康保険から支給される所得補償です。
失業保険とは別枠。健康保険から出る、まったく別の給付です。
1日あたりの額は、標準報酬日額のおよそ3分の2です（2026年7月時点）。
編集部ポイントは支給期間。協会けんぽの傷病手当金は、通算で1年6か月分が上限です。
2022年1月の改正で、支給期間が「通算」で数えられるようになりました。
途中で復職して働いた期間は、1年6か月のカウントから外れます。
400万円が積み上がる流れ
- 傷病手当金（在職中〜退職後・通算1年6か月）
- 失業保険（働ける状態に回復してから受給）
- 再就職手当（早期に再就職できた場合）
この3つが順に成立して、はじめて400万円規模に近づきます。
あくまで上限値であり、健康状態や在職期間などの条件が前提です。
金額を左右する4つの条件
結局のところ、受け取れる金額は次の4つで決まります。
- 標準報酬月額（月収の水準。高いほど日額も上がる）
- 加入期間・年齢（雇用保険の給付日数に直結）
- 退職理由（自己都合／会社都合／特定理由離職者）
- 健康状態（傷病手当金の対象になるか）
編集部この4つが好条件で揃った「上限」が、広告の200〜400万円という数字です。
逆に言えば、どれかが欠ければ金額はその分だけ下がります。
自分がどの条件に当てはまるかは、「退職給付金で実際にいくらもらえるか」で整理します。
退職給付金で実際にいくらもらえるか
受給額は、月収・加入期間・退職理由・健康状態で決まります。
全員が200万円をもらえるわけではありません。
編集部「じゃあ自分はいくら？」の前に、まず”もらえない条件”から確認しましょう。
もらえない人と減額される人の条件
期待から入ると、条件を満たさなかったときの落差が大きくなります。
編集部としては、まず「対象外・減額になる条件」を先に確認することをおすすめします。
- 雇用保険の加入期間が足りず、基本手当の受給資格がない
- 働ける状態のため、傷病手当金の「労務不能」要件を満たさない
- 退職日に出勤してしまい、傷病手当金の継続給付の要件を外れる
- 自己都合で給付制限がかかり、受給開始が遅れる
特に「退職日の出勤」は、傷病手当金の受給に影響する見落としやすい落とし穴です。
自分が対象かどうかは、加入期間や離職理由で細かく分かれます。
編集部該当するかどうかの最終判断は、ハローワークと加入先の健康保険が行います。
まず窓口で「自分は対象か」を確認する。これが遠回りに見えて最短です。
月収別に見た受給額の目安
金額の感覚をつかむため、月収別の概算を編集部で試算しました。
あくまで一定の条件を置いた「目安」で、実際の額は審査で変わります。
| 月収の目安 | 失業保険 90日分の概算 | 傷病手当金 6か月分の概算 |
|---|---|---|
| 20万円 | 約40万円 | 約80万円 |
| 30万円 | 約51万円 | 約120万円 |
| 40万円 | 約60万円 | 約160万円 |
試算の前提は、失業保険が会社都合90日・傷病手当金が約6か月分です。
給付日数が延びれば、金額もその分だけ積み上がります。
計算の考え方
- 失業保険は、賃金日額の約50〜80%（低収入ほど率は高め）
- 傷病手当金は、標準報酬日額の約3分の2
年齢や加入期間でも上下するため、正確な額はハローワークインターネットサービスで確認できます。
「あなたは○円もらえる」と断言する情報には、慎重になってください。
傷病手当金と失業保険の受給期間
金額の総額は、受給できる「期間」で大きく変わります。
| 給付 | 受給期間の枠組み |
|---|---|
| 傷病手当金 | 支給開始日から通算1年6か月 |
| 失業保険（基本手当） | 所定給付日数90〜360日 |
ここで重要なのが、2つの関係です。
傷病手当金と失業保険は、同時には受け取れません。
編集部「働けない期間」は傷病手当金、「働けるが職がない期間」は失業保険。時期が違うのです。
だから400万円クラスは、傷病手当金→失業保険と順に受給する流れになります。
申請書の具体的な書き方は、退職・給付金の申請ガイドで別途整理しています。
「退職給付金200万円は詐欺」と言われる理由
制度そのものは、在職中に払った保険料で得た正当な権利です。
ただ、誇大広告や悪質業者の勧誘が「詐欺」と呼ばれる原因になっています。
編集部「制度は本物」と「一部の業者が悪質」を、分けて考えるのがコツです。
「怪しい」と言われる主な理由
「怪しい」と感じられるのには、いくつかの構造的な理由があります。
- 制度自体の知名度が低く、初めて聞く人が多い
- 「最大200万円」など、数字が大きく見えて身構える
- 高額なサポート費用のイメージがつきまとう
知らない制度で大きな数字を見れば、警戒するのは自然な反応です。
ただし「怪しく見える」ことと「詐欺である」ことは、同じではありません。
見た目の印象と中身を、いったん切り分けて確認していきましょう。
制度自体は合法な権利である
傷病手当金も失業保険も、法律にもとづく公的な給付です。
在職中に給料から保険料を払ってきたからこそ、受け取れる権利です。
編集部条件を満たして正しく申請するのは、詐欺でも不正でもありません。正当な受給です。
問題があるのは、制度ではなく「一部の悪質な業者や勧誘」の側です。
線引きの結論
制度は合法。ただし、不正受給を勧める業者は別問題として警戒する。
「全部詐欺」でも「全部安全」でもない。この距離感が判断の土台になります。
詐欺と誤解されやすいポイント
誤解の多くは、広告の表現から生まれています。
- 「必ず増える」と受給額アップを保証するような表現
- 「最短で受給」と手続きの容易さを過度に強調する表現
ここに実態とのギャップがあります。
給付額は法律で一律に算定され、業者が介入しても金額は増えません。
編集部増えるのは「受給額」ではなく、あくまで「手続きの負担が軽くなること」です。
この点は国民生活センターも、相談事例をもとに注意を促しています。
詐欺かどうかを見分ける具体的な基準は、退職給付金サポートの詐欺を見分ける4つの基準で詳しく整理しています。
退職給付金200万円を受け取る前の注意点
国民生活センターは、2025年12月に注意喚起を公表しています。
不正受給・高額費用・手取り減という3つの注意点を、先に押さえましょう。
編集部ここは「知らずに契約して後悔した」が最も起きやすいパートです。
国民生活センターが注意喚起する事例
国民生活センターは、2025年12月3日に注意喚起を出しました。
給付金サポートをめぐる相談が、近年急増しているためです。
| 年度 | 相談件数 |
|---|---|
| 2021年度 | 42件 |
| 2024年度 | 217件 |
3年ほどで、相談件数はおよそ5倍に増えています。
編集部数字の急増は、それだけトラブルの入り口が身近になっているサインです。
注意喚起では、次のような典型的なトラブルが挙げられています。
- 依頼しても、結局もらえる給付額は増えなかった
- 解約を拒否され、高額な違約金を求められた
- 症状がないのに、指定クリニックの受診を指示された
3つ目は、傷病手当金の不正受給につながる危険な誘導です。
すでに業者へLINE登録し、相談まで進んでいる方もいるはずです。
契約前に返金条件を確認し、不正受給を勧める業者は避けてください。
不正受給は返還や処罰の対象になる
不正受給は、あとから重いペナルティを受けます。
雇用保険法では、不正に受けた額の返還が求められます。
ペナルティの内訳
さらに、その額の最大2倍の納付を命じられる場合があります。
編集部返還と合わせると、最大で受給額の約3倍。刑事罰の対象になることもあります。
見落とされがちな点
「業者に言われてやった」でも、申請したのは自分です。
本人の責任は免除されず、返還や処罰は申請者本人に及びます。
編集部関連して、よく勧誘に使われる「就職困難者」についても触れておきます。
なお、就職が困難と認定される人は限られます。
安易に認定を”狙いにいく”ような勧誘は、不正受給のリスクそのものです。
高額なサポート費用に注意
サポート費用は、想像より高額になることがあります。
着手金・成功報酬・上限額といった料金体系は、契約前に書面で確認しましょう。
編集部「成功報酬○%」だけ聞くと安く感じても、総額では大きくなる場合があります。
編集部が業者を見るときの確認軸は、次の3つです。
- 返金保証の有無と条件
- 運営会社情報の開示（透明性）
- 不正受給を勧めないかという姿勢
個別の料金は公式に非公開のことも多く、無料相談で確認するのが確実です。
税金や社会保険料で手取りが減る
額面だけを見ていると、手取りとのズレに驚くことがあります。
傷病手当金そのものは非課税です。
傷病手当金が非課税である点は、素直に安心材料です。
ただし、休職中や退職後も社会保険料や住民税の負担は続きます。
編集部「非課税＝まるまる手元に残る」ではない、という点に注意してください。
扶養やアルバイト収入との調整で、受給額が変わる場合もあります。
手取りが目減りする仕組みは、退職給付金のデメリットと手取りの注意点で詳しく整理しています。
退職給付金200万〜400万円を受け取る方法
受け取り方は、大きく2つです。
自分でハローワーク・健保に申請するか、サポート業者に相談するかです。
編集部選ぶ基準はシンプル。かかる「費用」と「手間」のバランスです。
| 依頼先 | 費用の目安 | できること |
|---|---|---|
| 自分で申請 | 無料 | 窓口相談は無料。手間はかかる |
| 社労士（社労士法人） | 報酬（要見積） | 申請書の作成・提出まで対応可 |
| 民間サポート業者 | 着手金＋成功報酬 | 助言・指導が中心 |
報酬を得て申請書を作成・提出できるのは、社労士・社労士法人に限られます。
民間業者にできるのは、あくまで助言や情報提供です。
各社の細かな比較は、退職給付金サポート業者7社の比較で整理しています。
自分で申請する場合の進め方
費用をかけたくない人は、自分で申請できます。
失業保険はハローワーク、傷病手当金は加入先の健康保険が窓口です。
編集部「難しそう」と感じても、まず窓口で聞けば手順は案内してもらえます。
どちらも、窓口での相談自体は無料です。
給付制限の最新ルール
自己都合退職では、受給開始まで給付制限があります。
2025年4月の改正で、この期間は原則1か月になりました（2026年時点）。
編集部「給付制限は2か月」という古い情報も残っています。最新は原則1か月です。
過去5年以内に2回以上、自己都合で受給している場合は3か月です。
申請書の具体的な書き方は、退職・給付金の申請ガイドで別途整理しています。
サポート業者を利用する場合の流れ
手続きに不安が大きい人は、業者への相談も選択肢です。
一般的な流れは、次のように進みます。
状況を伝え、受給の見込みがあるかを相談します。
おおよその受給見込みと、必要な条件を確認します。
着手金・成功報酬・返金条件を、書面で確認します。
書類準備や窓口手続きの進め方について助言を受けます。
業者を使っても、給付額そのものは増えません。増えるのは手続きの負担軽減です。
見込み額や返金条件が不安なときは、無料相談で確認してから判断する方法もあります。
サポート業者を選ぶ4つの軸
業者を比べるときは、広告の順位ではなく中身で選びます。
編集部が重視するのは、次の4つの軸です。
- 対応範囲（失業保険だけか、傷病手当金や離職理由まで対応か）
- 料金（着手金・成功報酬・上限が明朗か）
- サポート（相談手段や、社労士の在籍・提携があるか）
- 透明性（運営会社情報を開示しているか）
編集部透明性の要は「返金条件の明示」「運営会社の開示」「不正受給を勧めないこと」です。
この4軸で見ると、広告の派手さに惑わされにくくなります。
各社を軸ごとに並べた比較は、退職給付金サポート業者7社の比較で確認できます。
退職給付金200万円に関するよくある質問
検索で多い疑問を、編集部でまとめました。
- 退職給付金200万円は本当にもらえますか？
-
「退職給付金」は造語で、実体は公的給付の合算です。200万円は好条件が揃った場合の上限であり、全員が一律にもらえる金額ではありません。
- 退職給付金200万円は誰でももらえますか？もらえない人の条件は？
-
加入期間・退職理由・健康状態などの条件で、対象外や減額になる人もいます。自分が対象かは、「もらえない人と減額される人の条件」を確認したうえで、最終的にはハローワークや健保に確認しましょう。
- 400万円もらうにはどうすればいいですか？
-
傷病手当金（通算1年6か月）・失業保険・再就職手当が順に揃う条件が必要です。詳しくは「400万円は傷病手当金を含むケース」で解説しています。上限値であり、誰でも到達する数字ではありません。
- サポート業者に高額な費用を払う必要はありますか？
-
自分でも無料で申請できます。業者の価値は、手続きの負担を軽くすることです。契約前に、料金・返金条件・運営の透明性を確認しておきましょう。
- 自分で申請するのとサポート業者、どちらがいいですか？
-
費用をかけず手続きに抵抗がない人は自分で、複雑で不安が大きい人は無料相談で見込みを確認する、という選び方が目安です。判断軸は「退職給付金200万〜400万円を受け取る方法」で整理しています。
- 退職給付金200万円を受け取ると税金や扶養はどうなりますか？
-
傷病手当金は非課税ですが、社会保険料や住民税の負担は続き、手取りは減ります。扶養や収入の調整で受給額が変わる場合もあり、詳細は公式や専門家で確認してください。
退職給付金200万円をもらう前の最終チェック
最後に、判断に必要な要点をまとめます。
過度な期待も、過剰な警戒も、ここで一度リセットしておきましょう。
編集部大事なのは「自分の見込み額」と「避けるべき相手」を分けて考えることです。
- 「退職給付金」は造語。実体は傷病手当金・失業保険などの合算
- 200〜400万円は上限。全員が一律にもらえる数字ではない
- 制度は合法な権利。ただし悪質業者・不正受給は別問題
- 不正受給は最大3倍返還・刑事罰の対象
- 受け取り方は「自分で申請」か「無料相談で見込み確認」
まず確認すべきは、自分が対象かどうかです。
加入期間や退職理由、健康状態によって、受け取れる額は変わります。
費用をかけたくないなら、まずハローワーク・健保の窓口へ。無料で相談できます。
手続きが複雑で不安が大きい場合は、無料相談で見込み額を確認する方法もあります。
その際は、料金・返金条件・不正受給を勧めないかを、契約前に確認してください。
編集部「鵜呑みにしない・全否定もしない」。この冷静な距離感が、損も後悔も防ぎます。
受給の可否や金額の最終的な判断は、ハローワークや加入先の健康保険が行います。
